事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北斗市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,041人 | 現在処理区域内人口 | 1,006人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 626人 | 現在処理区域面積 | 69ha |
| 晴天時現在処理能力 | 592m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,859.0万円
総額2,870.0万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北斗市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,041人 | 現在処理区域内人口 | 1,006人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 626人 | 現在処理区域面積 | 69ha |
| 晴天時現在処理能力 | 592m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,859.0万円
総額2,870.0万円
収益的収支比率は、ほぼ横ばいで、100%未満となっており単年度赤字が続いています。改善傾向に向かっていますが、収納率の向上とより一層の効率化による経費削減を行う経営努力が必要です。企業債残高対事業規模比率は、横ばいで類似団体平均を上回り、収入規模が少ないことが要因です。市債残高は、確実に減ってきており今後見込まれる更新事業に備え更なる効率化を行う必要があります。経費回収率は、年々減少し類似団体平均を下回っており、100%未満となっており使用料で処理費用すべて賄えない状況が続いています。今後も収納率の向上と経費削減に取り組むことが必要です。汚水処理原価は、年々増加し、類似団体平均を上回り、人口減少に伴う水量の減少により相対の処理原価が増加傾向となっています。今後も経費削減に努める経営努力が必要です。施設利用率は、ほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っていますが、今後もさらに接続促進の普及啓発・周知活動を行い、施設利用率を高めていけるよう努めてまいります。水洗化率は、整備延長の増加に伴い若干ではありますが増加傾向となっています。類似団体平均を下回っており、今後も供用開始区域では水洗化率の向上を図るため、下水道未接続世帯への水洗化に向けた戸別訪問の実施や、水洗化工事に対する融資斡旋制度の更なる周知など啓発活動を実施し水洗化の促進を図る必要があります。
北斗市の漁業集落排水施設の供用開始は、平成11年度であり、処理場となる浄化槽(躯体)の標準耐用年数は概ね30年、管渠については50年となりますが、いずれも耐用年数を経過していませんが、処理場の機器設備類の耐用年数はさらに短く、設備によっては既に更新されているものもあります。標準耐用年数上では、管渠より先に処理場が更新対象となっていくことになります。既に整備完了となっており、維持管理と更新が今後の事業の中心となっていきます。供用開始経過年数から目立った老朽は進行していないと考えられますが、仮に更新するとなれば費用が嵩む処理場や関連設備に対して老朽化への意識を高めていかなければななりません。しかし、耐用年数が過ぎたからといって、そのまま対象となる施設や管渠をすべて入れ替えるというわけにはいきませんし、そのまま放置するというわけにもいきません。重要なことは施設の老朽化状況を的確に把握し、土地の利用形態の変化や住民のニーズに着目し、それぞれの時期でベストな更新・修繕を判断したうえで対処していく必要があると考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北斗市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。