北海道登別市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率は、類似団体平均値より低いものの、100％を上回っており、経常費用を経常収益で賄うことができている状況にある。しかし、経常収益に占める他会計補助金の割合は高く、さらにその半分以上を分流式下水道等に要する繰出金が占めていることから、決して楽観視できる状況にはない。また、経費回収率についても、類似団体平均値より高いとはいえ、100％を下回る状況にあることから、経常収支比率の実態なども含めて検証した結果、平成３０年に使用料改定を行わざるを得ないものと考え、現在、取組を進めているところである。なお、使用料改定と併せて、汚水処理原価が（類似団体平均値と比べれば同程度であるものの）道内法適用市に比べて高い傾向にあり、中でも維持管理費分が高い状況にあることを踏まえ、維持管理費の低減に向けた取組についても、並行して進めていく予定である。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回り、水洗化率はほぼ同程度であるが、前者については、今後も債務残高が事業規模に比して高くならないよう、また、後者については、更なる水洗化率の向上に努める必要がある。なお、流動比率は、類似団体平均値に比べて低いものの、流動負債の大部分は企業債であり、企業債を除けば100％を超えていることから、一概に短期的な債務に比して支払能力が不足しているとは言えないものと考える。また、施設利用率については、類似団体平均値を上回る状況にある。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べて低いものの、平成26年度に法適用した当市では、数値が低く出る傾向があることに留意する必要がある。管渠老朽化率は、事業開始が昭和57年と比較的遅いことから、数値はゼロとなっており、今後も一定期間は同様の状況で推移するものと考えるが、年数の経過とともに、管渠の老朽化は進み、更新需要も本格化するものと予想されることから、将来的には、更新需要への備えも含めて、使用料の水準を検証する必要がある。管渠改善率は、その年度の改築延長を管渠の総延長で除した数値であり、投資額の適切性とこれによる更新ペースを測るために用いられるが、当市の場合には、本格的な更新期にはまだ間があるため、一概にこの数値をもって投資額の適切性を測ることはできない。