事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 千歳市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 96,119人 | 現在処理区域内人口 | 94,440人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 94,353人 | 現在処理区域面積 | 3,408ha |
| 晴天時現在処理能力 | 64,200m³/日 | 下水管布設延長 | 1,009km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額35.8億円
総額31.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 千歳市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 96,119人 | 現在処理区域内人口 | 94,440人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 94,353人 | 現在処理区域面積 | 3,408ha |
| 晴天時現在処理能力 | 64,200m³/日 | 下水管布設延長 | 1,009km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額35.8億円
総額31.6億円
いずれの指標においても、類似団体平均値及び全国平均値と比較して、効率的かつ健全な経営状況であることが確認できます。なお、近年では有収水量の伸びなどから、経費回収率が100%を大きく上回っており、経営は健全な状況といえる一方で、使用料が適正な水準を大きく上回っている状況とも判断できます。このことから、これまで取り組んできた経営効率化に伴う固定費等のコストダウンの成果を、使用者である市民や企業へ還元するとともに、世代間負担の公平性の観点に鑑み、平成30年4月(5月検針分)から、使用料の引下げを行っています。
当市の下水道事業において、管渠の大半は耐用年数を迎えていないため、管渠における指標では、類似団体平均値及び全国平均値と比較して著しく低い値となっています。一方、機械・電気設備等においては、長寿命化に取り組んでおり、耐用年数を経過した施設であっても点検・調査を行い、局部的な改築を施すなどの適切な対策を講じることにより施設の延命化を図っているため、有形固定資産減価償却率は高い値となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の千歳市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。