北海道千歳市：千歳市民病院の経営状況（2019年度）

千歳・恵庭圏域においては、唯一の自治体病院として、診療13科、一般病床190床を要し、地域の急性期医療を担っております。千歳市は新千歳空港を有する交通・産業の重要拠点であり、平成27年の国勢調査では、人口増加数は道内2位(人口増加率は全道35市の中で第1位)、市民の平均年齢は42.92歳であり、伸び行く人口とともに｢道内一若いまち｣である一方、高齢化(5人に1人が65歳以上)も着実に進んでおり、幅広い人口層等様々なまちの特性を踏まえながら、｢地域完結型医療｣「救急医療｣｢高度医療｣「小児・周産期医療｣｢災害医療｣｢へき地医療｣の推進を図り、地域の基幹病院として機能充実、体制の強化等に努めております。

経常収支比率では、令和元年度は98.7％となり、平成30年度は経常黒字となったものの、令和元年度においては、経常赤字となっております。医業収支比率は93.3％、病床利用率は71.6％、入院患者1人1日当たり収益が61,506円となり、類似団体平均値よりも高く、外来患者1人1日当たり収益についても10,647円と類似団体平均値よりも高くなっております。また、対医療収益比率について、職員給与費は51.6％、材料費は20.6％となり、類似団体平均値と比べ、材料費は若干高いものの、職員給与費はかなり低く、総じて医業の健全性・効率性は保たれております。なお、累積欠損金比率は、54.3％と類似団体平均値120.5％と比べ、大きく下回っておりますが、累積欠損金の解消に向け、早期黒字化を図る必要があります。

有形固定資産減価償却率では、令和元年度は63.9％、器械備品減価償却率は77.7％となっており、類似団体平均値より若干高いものの、ほぼ同水準と考えております。1床当たりの有形固定資産は62,063,921円となっており、類似団体平均値と比べ高い状況となっておりますが、これは、建物のほか、MRIやCT等高度医療を支える高額な医療機器等を保有していることが要因であり、質の高い医療サービスを提供するうえで重要な投資であり、医療の信頼性や入院外来収益を支えております。当院では施設の大規模改修工事や高度医療機器等の更新を計画的に行っており、コストの縮減・平準化に努めながら、施設の延命化と高水準の医療サービスの提供に努めております。

医療を取り巻く環境は依然として厳しい中、公立病院においては、医療の質向上と経営の黒字化の両立が迫られております。当院は地域の基幹病院として、国の医療動向や地域の特性等を適切に見極めながら、持続可能な病院経営を目指しております。平成30年度は経常黒字となったものの、令和元年度においては経常赤字となり、黒字化に向けた取組が急務となっております。具体的には、薬剤師や放射線技師等医療従事者の増員等により診療体制の充実、勤務環境の整備に取り組み、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響などにより、入院・外来ともに患者数が減少する中、収益の維持に努めました。一方費用においては、給与等が増となりましたが、価格交渉力の強化や採用材料の適正化等を図り、徹底したコスト縮減に引き続き取り組みながら、次年度以降の黒字化を目指します。