北海道名寄市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
北海道名寄市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、H28・29は100％を下回り単年度収支が赤字となっていたが、H30以降において、費用の削減や水道料金の改定等により100％を上回っている。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を大きく上回っており、給水収益に対し、建設改良費が多く、財源として企業債の占める割合が高い事から、事業の見直しや企業債充当率の検討が必要である。料金回収率については、100％を下回っており、給水収益単独では給水に必要な原価を回収できず、十分な採算性を確保していないことを示しているが、平成31年4月料金改定を行ったことから回復している。R4については水道基本料金減免を行ったため低くなっている。有収率については、漏水調査に基づく漏水修繕や老朽管更新を継続して行い、R2から新たな漏水調査に取り組んだことでR2以降回復していたが、R4では大規模漏水等の影響で下がっており、今後も対策を進める必要がある。
老朽化の状況について
管路については、継続的に更新を行っているものの、現在の整備ペースでは更新が追い付いていないのが現状である。R4については配水管新設を中心に行ったため低くなっている。老朽管(布設後40年以上経過)が起因する漏水も多く発生しており、有収率向上のためにも、道路改良工事と並行して整備を行うことによるコスト縮減や、低コストで100年寿命と言われる「水道配水用ポリエチレン管」を採用し、更新サイクルの長期化を図るなどして整備を進めていく必要がある。浄水場施設については、創設後40年経過している施設や耐用年数を超えた機器も多いことから、浄水場機能を維持するための計画的な機器・設備更新を進めていく必要がある。
全体総括
給水人口の減少や節水機器の普及などにより、給水収益の増加は見込めなく、老朽化した水道施設や水道管が更新の時代を迎え、安全安心な水道水を供給していくためには一定規模の投資が必要である。使用水量の減少や、経費の削減、老朽施設更新の先送りも限界に近いことから、審議検討を重ねた結果、平成31年4月から水道料金の料金改定を行った。また、経営の効率化及び健全化を目指した経営戦略（平成29年度～令和8年度）の見直しを令和2年度に行っており、今後も健全で効率的な事業運営を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の名寄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。