事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 名寄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,212人 | |
| 現在給水人口 | 23,775人 | 給水区域面積 | 9,732ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.0億円
総額6.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 名寄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,212人 | |
| 現在給水人口 | 23,775人 | 給水区域面積 | 9,732ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.0億円
総額6.6億円
経常収支比率については、H28・29は100%を下回り単年度収支が赤字となっている。要因として、収益では給水収益の減少、費用では人員削減により職員給与費は減少したものの、委託料、減価償却費、資産減耗費の増加が主な要因である。H30以降の経常収支比率は100%を上回っているほか、R1は水道料金の料金改定により回復している。今後も引き続き費用の削減に努める。企業債残高対給水収益比率については、減少傾向にあるものの類似団体平均値を大きく上回っており、給水収益に対し、建設改良費が多く、財源として企業債の占める割合が高い事から、事業の見直しや企業債充当率の検討が必要である。料金回収率については、100%を下回っており、給水収益単独では給水に必要な原価を回収できず、十分な採算性を確保していないことを示しているが、平成31年4月から料金改定を行ったことから回復している。有収率については、漏水調査に基づく漏水修繕や老朽管更新を継続して行ったことでR2以降回復しており、今後も対策を進める必要がある。
管路については、老朽管を1,844m更新しているが、現在の整備ペースでは更新が追い付いていないのが現状である。老朽管(布設後40年以上経過)が起因する漏水も多く発生しており、有収率向上のためにも、道路改良工事と並行して整備を行うことによるコスト縮減や、低コストで100年寿命と言われる「水道配水用ポリエチレン管」を採用し、更新サイクルの長期化を図るなどして整備を進めていく必要がある。浄水場施設については、創設後40年経過している施設や耐用年数を超えた機器も多いことから、浄水場機能を維持するための計画的な機器・設備更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名寄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。