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北海道旭川市:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体旭川市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口341,335人
現在給水人口229人給水区域面積3,110ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①必要経費(施設及び設備の維持管理費と企業債償還金及び利子の支払)を料金収入だけで賄うことができず,一般会計からの繰入金で補っており,その割合は95%程度となっています。④類似団体平均を大きく上回っています。平成22年度以降企業債の新規借入はなく,企業債残高は毎年減少していますが,使用者数も減少傾向にあるため,今後の収益の増加も見込めない状況です。⑤類似団体平均を大きく下回っています。④で触れたとおり今後も収入の増加は見込めないため,この割合は低下していくことが予想されます。⑥類似団体平均を大きく上回っています。給水原価のうち公債費の占める割合が5割を超えています。⑦類似団体平均を下回っています。給水人口が当初の計画に比べ3割程度にとどまってます。⑧類似団体平均を大きく下回っています。給水区域に使用者が点在するため,水道管の布設が長く枝状となり,管内の水質維持のため,放水を行っていることによります。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③平成24年度~平成28年度において,法定耐用年数を超えた管路はありません。

①管路更新率

全体総括

旭川市簡易水道事業は上水道事業の給水区域外である市郊外の地域において,公衆衛生の向上及び生活環境の改善を図る目的で開始した事業です。今後も,人口減少等により事業収入の増加は見込めず,事業収入だけでは事業の維持が困難な状況です。事業開始から21年を経過し,施設の老朽化は進んでいくため,必要な修繕等を行うとともに長寿命化を図りながら施設を維持していく必要があります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,597.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,597.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の旭川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。