事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 旭川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 341,335人 | |
| 現在給水人口 | 229人 | 給水区域面積 | 3,110ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,597.2万円
総額6,597.2万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 旭川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 341,335人 | |
| 現在給水人口 | 229人 | 給水区域面積 | 3,110ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,597.2万円
総額6,597.2万円
①必要経費(施設及び設備の維持管理費と企業債償還金及び利子の支払)を料金収入だけで賄うことができず,一般会計からの繰入金で補っており,その割合は95%程度となっています。④類似団体平均を大きく上回っています。平成22年度以降企業債の新規借入はなく,企業債残高は毎年減少していますが,使用者数も減少傾向にあるため,今後の収益の増加も見込めない状況です。⑤類似団体平均を大きく下回っています。④で触れたとおり今後も収入の増加は見込めないため,この割合は低下していくことが予想されます。⑥類似団体平均を大きく上回っています。給水原価のうち公債費の占める割合が5割を超えています。⑦類似団体平均を下回っています。給水人口が当初の計画に比べ3割程度にとどまってます。⑧類似団体平均を大きく下回っています。給水区域に使用者が点在するため,水道管の布設が長く枝状となり,管内の水質維持のため,放水を行っていることによります。
③平成24年度~平成28年度において,法定耐用年数を超えた管路はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の旭川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。