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北海道小樽市:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体小樽市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口111,634現在処理区域内人口110,721
現在水洗便所設置済人口108,316現在処理区域面積2,753ha
晴天時現在処理能力88,660m³/日下水管布設延長627km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額34.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額33.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金も解消されているため、損益計算書の指標としては健全であるといえますが、主たる収入である下水道使用料が新型コロナウイルス感染症拡大に伴い大幅に減少したことに加え、維持管理費が増加傾向にあることから、経常収支比率は大幅に押し下げられ、類似団体との比較では低い数値となりました。今後も感染症拡大に伴う影響に加え、人口減少に伴う下水道使用料の減少は避けられないことから、収益確保と維持管理費の抑制に努めます。③流動比率企業債の償還が進み企業債残高が減少した結果、流動比率の数値は改善傾向にあります。しかし、未だに類似団体平均値との差は大きいことから今後も企業債借入抑制による当該指標の改善に努めます。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還金額が借入金額と比較して高く、年度毎に企業債残高が減少することから数値は減少傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収益の減少から数値の改善はありませんでした。本市の特徴として地形的に東西に長く、山坂が多いため、処理区域内人口の割に処理場やポンプ場の数が多く、類似団体と比較して多額の建設費用・更新費用を要し、その財源として借り入れた企業債残高の割合も事業規模に対して高いものとなっています。今後は、老朽化に伴う施設の更新が増えることが予想され、収益とのバランスを考慮した適切な規模の投資に努めます。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価経費回収率は100%を上回っており、汚水処理にかかる費用を下水道使用料で回収できていますが新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収益の減少から数値が大幅に押し下げられました。また、汚水処理原価は類似団体平均値よりも低い水準であるものの維持管理費が近年増加傾向であることから徐々に悪化しています。今後も人口減少や感染症拡大の影響に伴う収益の減少、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、これらの要因を考慮した投資を行なうことで建設改良費の適正化を図り、汚水処理原価の低下に努めます。⑦施設利用率前年度と比較して処理水量が増加したものの、本市の当該指標の数値は類似団体平均値と比較して下回っています。今後は人口減少に伴い指標が減少する可能性がありますので、継続的な侵入水対策や処理区域内人口に応じた施設規模の検討を行い当該指標の改善に努めます。⑧水洗化率本市の下水道事業は昭和31年に供給開始しており、比較的長い年数が経過しているため、類似団体との比較でも水洗化率は高い状況です。しかし、未接続が多い地区もあることから引き続き普及活動を行い、当該指標の向上を図ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて高く、施設の老朽化が進んでいます。今後、中長期的視点に立った投資計画に基づき老朽化施設の延命化と効果的な改築・更新を行ないます。②管渠老朽化率・③管渠改善率管渠老朽化率は上昇傾向にありますが、類似団体平均値を下回っています。また、管渠改善率は前年度に入札不調による工事着手の遅延があったことにより年度内に完工することができず、当該指標は0%となったものですが、これらの工事が繰越されたこともあり当該指標は増加となりました。今後も、管渠の老朽化が進行していくことが見込まれるため、計画的な更新に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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