事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 小樽市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 122,088人 | 現在処理区域内人口 | 120,764人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 116,761人 | 現在処理区域面積 | 2,750ha |
| 晴天時現在処理能力 | 88,660m³/日 | 下水管布設延長 | 627km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額40.1億円
総額34.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 小樽市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 122,088人 | 現在処理区域内人口 | 120,764人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 116,761人 | 現在処理区域面積 | 2,750ha |
| 晴天時現在処理能力 | 88,660m³/日 | 下水管布設延長 | 627km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額40.1億円
総額34.6億円
①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金も解消されているため、損益計算書の指標としては健全であるといえます。今後は、人口減少に伴う収益の減少や施設の老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれるため、下水道の接続促進による収益確保及び施設の長寿命化を図りながら維持管理費の抑制に努める必要があります。なお、平成26年度に多額の累積欠損金が解消されましたが、これは会計制度改正に伴い減価償却費計上方法が変更となったため過年度の精算を行ったことによるものです。③流動比率平成26年度の会計制度改正に伴い当該指標は100%未満となり、財務上の安全性が大幅に低下しました。今後も企業債借入を抑制して当該指標の改善に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率当市は地形的に東西に長く、山坂が多いという特徴があります。そのため、処理区域内人口の割に処理場やポンプ場の数が多く、多額の建設費用・更新費用を要します。その財源として借り入れた企業債残高の割合は事業規模に対して高くなっています。今後は、施設の長寿命化を考慮した投資計画の策定により、建設改良費の圧縮に努め、企業債の借入を抑制し当該指標の改善に努めます。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価現状では汚水処理にかかる費用を下水道使用料で回収できているため経費回収率は100%を上回っています。今後、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれるため、処理区域内人口の減少に対応した施設規模及び施設の長寿命化を考慮した投資計画の策定により、建設改良費の圧縮に努め、汚水処理原価の低下に努めます。⑦施設利用率平成27年度は浸入水の量が減少したことで処理水量が減少し、施設利用率は類似団体平均を下回りました。今後は人口減少などにより水需要が年々減少していくことが予想されるため、処理水量の推移を見極めながら適正な施設規模になるよう当該指標の改善に努めます。⑧水洗化率当市の下水道事業は、昭和31年に供用開始し比較的長い年数が経過しております。そのため類似団体との比較においても水洗化率は高い状況です。しかし、未接続が多い地域もあることから今後も普及活動を進めることにより水洗化率向上に努めます。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率を見ると、類似団体平均に比べ高い結果となっており、施設の老朽化が進んでいると言えますが、長寿命化を考慮した投資の計画の策定により、今後施設の更新を進めていく予定です。②管渠老朽化率・③管渠改善率平成25~27年度の管渠改善率が示す通り、管渠の改築・更新を進めた結果、管渠老朽化率も直近では類似団体平均を下回っており、管渠の老朽化の改善が進んでいると言えますが、今後も計画的な更新に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小樽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。