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北海道函館市:電気事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体函館市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力83kW
年間発電電力量93MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力83kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額367.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額41.8万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

平成27年度に風力発電事業を廃止し、太陽光発電事業のみを行っているが、発電・売電ともに順調であり、全ての指標が良好な数値を示している。○収益的収支比率当該指標は単年度収支が黒字であることを示す100%以上となっていることが必要である。平成27年度は,風力発電事業廃止に伴う補助金返還金が生じたため,100%未満となっている。平成28年度以降は100%を越える数値で推移すると考えており,平成29年度は他会計への繰出金を計上する科目を改めたことにより,大幅に増加している。○営業収支比率当該指標は単年度収支が黒字であることを示す100%以上となっていることが必要である。平成27年度までは,風力発電施設の故障や事業廃止に伴う補助金返還金が生じたため,100%未満となっている。平成28年度以降は100%を越える数値で推移すると考えており,平成29年度は他会計への繰出金を計上する科目を改めたことにより,大幅に増加している。○供給原価当該指標は販売電気料1MWhあたりについて,どれだけ費用が掛かっているかを表すものであり,明確な数値基準はないが,平均値と比較し分析を行うことができる。平成27年度は,風力発電事業廃止に伴う補助金返還金が生じたため,激増となっているが,平成28年度はほぼ平均に近い数値となっている。平成29年度は他会計への繰出金を計上する科目を改めたことにより,大幅に減少している。○EBITDA当該指標は営業利益と同様に,その経年の推移を見て本業の収益が継続して成長しているかを判断するものであり,明確な数値基準はないが,平均値と比較し分析を行うことができる。平成27年度までは,風力発電施設の故障などにより,マイナスの数値となっているが,平成28年度からはプラスに転じている。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

発電・売電ともに順調であり、経営のリスクは低いと考えられる。施設は平成26年度に設置されたばかりであるため、これまで修繕費は発生しておらず、また、(株)ジャックスからの寄付によるものであることから、企業債を活用していない。ただし、全収入がFITで占められており、FIT適用期間終了(H46)後は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の函館市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。