中城村：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①.収益的収支比率においては、単年度の収支が100％未満の場合、赤字であることを示しており、当村においては右肩下がりで赤字が悪化状況になっており、地方債償還金の増加により年々他会計繰入金が増加し、他会計への依存度が高い状況となっているため下水道事業経営の改善を図る必要がある。④.企業債残高対事業規模比率は、下水道料金収入に対する企業債残高の割合であり企業債残高の規模を表す指標となっており、下水道事業においては、まだ整備途中であり、企業債の残高も増加傾向であり、早期の下水道整備に努める必要がある。⑤.経費回収率については、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えてるかを表した指標であり、当村においては、下水道接続率も、下水道使用料収入も類似団体平均値よりも大幅に低い状況であり、下水道接続率の向上や適正な使用料金の見直し等を検討する必要がある。⑥.汚水処理原価とは、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用を表した指標であり、当村は類似団体平均値よりも高く、効率的な汚水処理の実施のためにも、下水道接続率を向上させ有収水量を増加させるといった経営改善が必要である。⑧.水洗化率とは、下水道処理区域内人口のうち、実際に下水道を使用して家庭内汚水を処理している人口を表す指標になり、水洗化率向上のため啓蒙活動に努める必要がある。

老朽化の状況について

・当村においては、下水道普及の向上を推進する整備を鋭意行っている時期であり、平成８年度から下水道事業に着手しており、経年による老朽化が見られる地区はありませんが、将来、管渠等の改築の必要性を推測し、効率的なコストの平準化の実施が必要である。

全体総括

・公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされており、独立採算性原則が適用されているところであることから、当村では常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進していかなければならない。当村においては、市街化区域において人口増加に伴い、下水道使用料の増も見込まれてはいますが、未だ汚水処理費の全てを下水道使用料で賄いきれず、その一部に一般会計からの繰入金を補填している状況にあり、こうしたことから、水洗化率向上に努め、社会情勢等を考慮しながら使用料体系の見直しを検討し、今後は、独立採算性の原則を踏まえつつ、下水道事業経営の健全化に努めていく必要がある。