経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率令和2年度から公営企業制度移行に伴う積立金取崩し等により,前年度より約28ポイント増となった。今後も老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれることから計画的な経営運営に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して低い数値であり,前年度同様,簡易水道再編推進整備事業の実施による企業債発行額の増により上昇した。今後は,企業債の借入れの抑制を図りながら,引き続き計画的な経営運営に努める必要がある。⑤料金回収率前年度比より約8ポイント増で,類似団体と比較しても高い数値となっており,給水に係る費用が給水収益で賄えているといえる。今後も回収率を維持し,適正な料金収入を確保する必要がある。⑥給水原価数値は,近年上昇傾向にあり,類似団体と比較して低い状態で推移している。今後,老朽化に伴う修繕費等の増加や人口減少に伴う有収水量の減少等により,当該値が増加する可能性もあるため,さらなる合理化に努める必要がある。⑦施設利用率近年は類似団体及び全国平均値に近い数値を示している。人口の減少・高齢化に伴い,施設への加入率に伸び悩んでいるが,横ばいの数値となっている。⑧有収率前年度と同数値でほぼ約100%に近い数値を維持しており,他の類似団体と比較して20%以上上回っている。施設の稼動状況が収益に反映されていると言える。
老朽化の状況について
③管路更新率計画的な水道施設の更新が図られており,電気設備を更新した前年度より管路更新率の値は大幅に上昇した。類似団体平均を大きく上回っており,今後も老朽化の状況に応じた計画的な対応を進める必要がある。
全体総括
令和元年度は令和2年度から公営企業制度移行に伴う積立金取崩し等で収益的収支比率が大幅に上昇した。給水原価は低下したものの,その他は上昇した。類似団体と比較しても高水準であることから給水収益に繋がっているといえる。管路更新については,電気設備の整備等を実施した前年と比較すると大幅に上昇した。近年は,類似団体を上回るペースで取り組んでいることから,今後も老朽化の状況に応じた計画的な対策を進める必要がある。