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日向市：末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、次年度への繰越工事が多く、減価償却費や固定資産除却費等の経常費用が減少したため、例年に比べて大幅に上昇しました。「流動比率」も企業債の償還が進んだことや未払金の減少によって大幅に上昇し、類似団体平均値を上回りました。共に100％以上であり、累積欠損金もなく経営は安定しています。令和４年度は、コロナ禍や世界情勢の緊迫などの影響による物価高騰が続くなかで、一般家庭や事業所の負担軽減を図るため、水道料金の基本料金免除事業を実施しました。本事業により給水収益が大きく減少したことから、「料金回収率」が100％を下回りました。「企業債残高対給水収益比率」については、過去の事業拡張期や浄水場大規模改良期の規模が大きい企業債の償還は進んでいますが、前述の基本料金免除事業を実施した影響により、68.08ポイント上昇し、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となりました。「施設利用率」は、給水人口に対して施設規模が大きいことの結果として低い数値で推移しており、全国、類似団体の平均と比較しても低くなっています。これは、給水人口の減少が続いていることによる影響が表れています。「有収率」は、漏水の発生が多い路線の管路を優先的に更新するよう取り組んでおり、管路経年化率が上昇する中にあっても昨年度と同水準を維持しています。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、57.84％で年々数値が上昇しており全国及び類似団体の平均値を上回っています。これは施設の老朽化が進んでいることを示しています。「管路経年化率」は、32.93％と全国平均、類似団体平均と比較して非常に高く、耐用年数を超過した老朽管を多く保有していることを示しています。このことを踏まえ、現在、老朽管路の更新を重点的に実施しており、その結果として「管路更新率」は1.39％と類似団体平均を大きく上回る更新率を維持しています。しかしながら、今後実施予定である基幹管路や重要給水施設管路の更新事業には多額の経費を要するため、その財源確保が大きな課題となっています。

全体総括

これまで経常収支は安定し健全な経営を維持してきましたが、給水人口の減少を大きな要因として給水収益は減少傾向にある一方で、施設の更新需要が年々増大しており更新を進めている結果、資金の減少が続いています。また、老朽管路や浄水場等の施設の更新や耐震化については、事業経営における喫緊の課題となっており施設の統廃合やダウンサイジング等についても十分に検討し、速やかに取り組む必要があります。そこで、令和4年度に水道料金改定を実施し財源確保に努めるとともに、経営戦略については料金改定後の収支見通しを反映させた進捗管理や計画実績などの見直しを行いました。引き続き健全な経営を維持できるよう、経営戦略や水道ビジョンを基に計画的な企業債の発行と給水収益の確保に努めながら、施設の更新・耐震化に取り組みます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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