日向市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」「流動比率」「料金回収率」は共に100％以上で推移しており累積欠損金もなく現在のところ経営は安定しています。しかし、これら３つの指標と「給水原価」が前年度と比較して向上しているのは建設改良事業の繰越額が大きく、それに伴い資産減耗費が縮小した結果であり、経営は下降傾向にあると分析します。「企業債残高対給水収益比率」については、過去の事業拡張期の企業債が影響しており全国平均と比較して高い状況ですが、償還が進み新たな起債を抑制していることから、減少を続けており類似団体平均を下回りました。「施設利用率」は、給水人口に対して施設規模が大きいことの結果として低い数値で推移しており、全国、類似団体の平均と比較しても低くなっています。これは、人口減少が続いていることによる影響が表れています。「有収率」は、漏水の発生が多い路線を優先的に更新に取り組んだ結果、年々改善傾向にあります。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、56.72％で年々数値が上昇しており全国及び類似団体の平均値を上回っています。これは施設の老朽化が進んでいることを示しています。「管路経年化率」は、31.89％と全国平均、類似団体平均と比較して非常に高く、耐用年数を超過した老朽管を多く保有していることを示しています。このことを踏まえ、現在、老朽管路の更新を重点的に実施しており、その結果として「管路更新率」は1.15％と類似団体平均を大きく上回る結果となりました。しかしながら、今後予想される基幹管路の老朽化進行により、厳しい経営状況のなか引き続き更新工事を推進するには限界があるため、企業収益の根幹をなす給水収益の確保が大きな課題となっています。

全体総括

これまで経常収支は安定し健全な経営を維持してきましたが、給水人口の減少を大きな要因として給水収益は減少傾向にあります。一方、施設の更新需要は増大していることから資金残高は減少し続けており積極的な財源の確保に取り組む必要があります。また、ダウンサイジングや、老朽化による管路及び浄水施設の更新や耐震化については、事業経営における喫緊の課題となっており十分に検討し速やかに取り組む必要があります。引き続き、平成28年度策定の経営戦略や平成29年度策定の水道ビジョンを基に健全な経営を維持できるよう、計画的な企業債の発行と給水収益の確保に努めながら、施設の更新・耐震化に取り組みます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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