日向市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105%110%115%120%125%130%135%140%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%460%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」「流動比率」については、100%以上で推移する中で、平成30年度は大きく前年度を下回りましたが、現在のところ経営は安定しており支払能力に問題はありません。「料金回収率」は前年度を下回り100%を切る結果となりました。これらは、収益の柱である給水収益が人口減少を主な要因として減少を続けていること、また、施設の老朽化に伴う維持管理・更新費用が年々増大していることによるものです。今後も、施設の更新が必要である一方で、料金収入の増加は見込めないことから新たな財源の確保に向けて早急に検討する必要があります。「企業債残高対給水収益比率」については、類似団体や全国平均と比較して高い状況ですが、これは過去の事業拡張期の企業債が影響しており、近年は新規借入額の抑制に努め残高は減少傾向で推移しています。今後も企業債の活用を予定していますが、引き続き借入額の抑制に努めながら財源の調整を行う必要があります。「給水原価」は前年度より高く、「施設利用率」は給水人口に対して施設規模が大きく平成30年度はさらに低い結果となっています。これらについても施設維持費用等の増大、人口減少による影響が如実に表れています。今後も給水人口の増加は見込めないことから、施設の更新に合わせてダウンサイジング等の検討をする必要があります。「有収率」は、老朽管路の更新に取り組んだことで改善していますが、引き続き更新等の漏水対策を進める必要があります。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%1.6%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、54.80%で年々数値が上昇しており類似団体の平均値を上回っています。これは資本費の減少を意味すると同時に施設の老朽化が進んでいることを示しています。「管路経年化率」は、25.59%と全国平均、類似団体平均と比較して非常に高く、耐用年数を超過した老朽管を多く保有していることを示しています。このことを踏まえ、現在、老朽管路の更新を重点的に実施しており、その結果として「管路更新率」は1.52%と類似団体平均を大きく上回る結果となりました。しかしながら、今後予想される基幹管路の老朽化進行により、厳しい財政状況のなか引き続き更新工事を推進するには限界があるため、新たな財源の確保が大きな課題となっています。

全体総括

これまで経常収支は安定し健全な経営を維持していますが、人口減少を主な要因に給水収益は減少傾向にあります。一方、老朽施設の維持、更新費用は増加を続けているため資金は減少しており抜本的な取り組みが必要な時期にあります。老朽化による管路及び浄水施設の更新や耐震化については、事業経営における喫緊の課題となっており、その対策については財源の確保と併せて十分に検討し速やかに取り組む必要があります。引き続き、平成28年度策定の経営戦略や平成29年度策定の水道ビジョンを基に健全な経営を維持できるよう、適正な規模で企業債を利用しながら、財源の確保と施設更新・耐震化に取り組みます。



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