経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、Ｈ24年度まで上昇していましたが、その後、徐々に低下してきています。これは維持費が増加する一方、財源となる給水収益が減少傾向にあることに起因しています。しかしながら、類似団体と比較して高い比率を維持していることから、現在のところ経営は安定していると言えます。「流動比率」は、Ｈ25年度に大きく増加していますが、これは前年度繰越現金が増加したことによるものです。また、Ｈ26年度は大きく減少していますが、会計基準見直しによるものであり、支払能力に問題はありません。「企業債残高対給水収益比率」については、類似団体と比較して高い状況にありますが、これは主に配水管整備事業の財源とした企業債発行が影響したものであります。現在、償還は進んでいますが、今後も、老朽化の著しい施設等の更新及び耐震化を行うための企業債活用を予定していることから、財源の調整を図ることはもちろんのこと、借入額の抑制に努める必要があります。「給水原価」は類似団体より低い現状にありますが、将来、供給単価との逆転も想定されることから、安全な水質を保持しながら、さらに経費削減に努める必要があります。「施設の効率性」については、「施設利用率」が類似団体より低い状況から、給水人口と比較し、施設規模が大きいと言えます。今後も給水人口の増加は見込めないことから、適切な施設利用について見直す必要があります。「有収率」は、類似団体より低く、今後も漏水対策を進めていく必要があります。

老朽化の状況について

「施設全体の減価償却の状況」については、「有形固定資産減価償却率」のとおり、類似団体より高い状況にありますが、これは、Ｈ12年度に浄水場内中央監視室を整備したことによるものであります。「管路経年化率」は、類似団体と比較して高く、法定耐用年数を超過した老朽管を多く保有していることを示しています。このことを踏まえ、現在、年次的に管路更新工事を進めており、「管路更新率」は類似団体より0.3ポイント上回っています。しかしながら、厳しい財政状況の中で更新工事を進めていくには限界があり、新たな財源の確保と更新計画の見直しが必要です。

全体総括

近年の人口減少及び節水意識の高揚に加え、大規模事業所の自主努力等より、給水収益はますます減少することが見込まれます。一方、水道施設の維持管理に係る費用は増加傾向にあることから、さらに経費の削減に努める必要があります。今後は、経営改善はもちろんのこと、更新計画等を見直し、長期的な経営計画について検討する必要があります。