経営の状況について
○「収益的収支比率」及び「営業収支比率」収益的収支比率及び営業収支比率とも単年度の収支は黒字を示しています。ＦＩＴの適用により今後も安定した売電収入が見込まれるとともに、余剰金を将来に備えて基金として積み立てており健全な経営を行っています。○「供給原価」更新工事に係る地方債償還金の年割額が前年度に比べて増えたことにより供給原価が増加しています。○「EBITDA」収入は売電収入のみであることから天候等の環境的要因に左右されやすいですが、本年度は倒木等による停電に伴う発電停止があったにも関わらずEBITDAは増加しており、収益性は向上しているといえます。
経営のリスクについて
○「設備利用率」設備としては更新を終えて年度当初からフル稼働できる状態にはありましたが、頻発した落雷や台風24号での倒木による長期間の停電のために発電電力量が伸び悩んだものの、増加傾向にあり効率的な運用が図られています。○「修繕費比率」昭和31年1月の運用開始から60年以上が経過し老朽化していた発電設備（水車・発電機）と発電所建屋について、平成27年6月から平成29年7月の期間で更新を行い、平成29年8月から安定して運転を行っています。今後は、屋外施設である堰堤、排砂門、導水路、上水槽についてクラックや漏水等の経年劣化や風水害に伴う損傷に対する維持補修を適切に行うとともに、更新した発電設備についても計画的に年次点検等を実施するなど長寿命化を図ります。○「企業債残高対料金収入比率」平成29年7月からの操業再開及びＦＩＴ適用価格による売電開始によって、黒字経営を今後も保ちつつ令和19年度までに返済を完了する見込です。○ＦＩＴ割合収入料金収入は、すべてＦＩＴを適用した九州電力への売電によるものです。そのため、固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮しつつ経営を行います。
全体総括
昭和31年に操業開始した駒発電所ですが、平成29年度に発電設備（水車・発電機）と発電所建屋の更新工事を完了し、併せてＦＩＴによる売電を再開させたことで安定的に健全な経営を行うことができています。ＦＩＴ適用期間は、平成29年７月適用開始で令和19年度までの20年間です。今後も継続して健全かつ適正な経営管理に努めます。なお、経営戦略に関しては、新施設での経営実績をもとに平成30年度から策定に着手しており令和元年12月に完了しています。近日中に公開する予定です。
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