経営の健全性・効率性について
経常損益については、「経常収支比率」が100％以上を維持しており、収支状況が黒字であることを示しています。「料金回収率」は昨年度に引続き100％以上を維持しています。「流動比率」については、常に200％を超えて推移しており、十分な支払能力があることを示しています。昨年度、類似団体の平均値を下回りましたが、現金預金の増加及び未払金の減少により今年度は上回りました。しかし、事業費は増加しているため、資金確保に向けた取組みがより一層重要な課題となります。「企業債残高対給水収益比率」については、施設の統合事業による事業費の増加に伴い、企業債を活用したことから昨年度より27.56ポイント上昇しました。類似団体の平均を上回る状況にありますが、今後の統廃合事業等の大規模事業に向けて企業債の適切な活用を図ります。「給水原価」は、類似団体より低い状況にあります。経年を比較しても概ね安定しており、費用の効率性は図られている状態ですが、今後も更新投資等にあてる財源の確保のため、更なる経営の効率化に努めていきます。「施設利用率」は類似団体の平均を上回って推移しており適正な規模と考えられます。「有収率」は昨年度より1.21ポイント上昇しました。これは大きな漏水箇所がなく、早期に発見修理ができたことで漏水量が減少したものです。今後も漏水調査や老朽管更新等により「有収率」の向上に努め、供給した配水量の効率性を高めていきます。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」が昨年度より0.76ポイント上昇し、「管路経年化率」が年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいます。また、「管路更新率」は類似団体と比較して低いことから、管路の更新投資の実施状況は遅れている状態です。現在まで行ってきた漏水調査や老朽管の計画更新を継続しつつ、アセットマネジメントに基づき、大規模な老朽施設の更新についても計画的に推進していきます。
全体総括
経営については、現在まで概ね健全な数値を保持し、適正な状況を継続してきました。しかし、給水人口の減少や節水型家電の普及などを背景に、給水収益は年々減少傾向にある一方、老朽施設の更新や耐震化など施設投資の需要は増加していくなど厳しい状況を迎えていることから、更なる経営の効率化に努めていきます。また、施設投資については、限られた財源の中で計画的かつ効率的に推進していくために、施設の長寿命化対策やアセットマネジメントの活用を図っていく必要があります。今後、経営戦略に基づき、更なる効率的な事業運営に努めていきます。
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