宮崎市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100%を下回っていますが、一般会計からの繰入金で負担する元金償還額分を除けば、総収益が総費用を上回っており、使用料の見直しを要するものではありません。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体平均や全国平均を大きく上回っております。これは、現時点では建設改良として浄化槽整備を進めている段階であり、その財源として企業債を活用しているためでありますが、企業債償還金は一般会計からの繰入金により補填されるものであるため、この結果で使用料等の設定に問題があると判断されるものではありません。⑤経費回収率が100%を下回っている主な要因は、汚水処理費のうち資本費にあたる企業償還金を一般会計からの繰入金により補填しているためでありますが、今後も使用料収入の確保と汚水処理費の節減に努めてまいります。⑥汚水処理単価について、浄化槽設置基数の増により年間有収水量は増加していますが、企業債償還金を含む汚水処理費の伸び率が上回っているため、上昇しています。引き続き、汚水処理費の節減に努めてまいります。⑦施設利用率は、各戸に設置された浄化槽の処理能力に対する実際の処理状況に基づくものですが、人口減少や核家族化、少子化等の影響で類似団体平均や全国平均を若干下回る約50％程度で推移しています。ただし、設置されている浄化槽に遊休状態のものはなく、問題があると判断されるものではありません。⑧水洗化率は、各戸に設置した浄化槽で汚水処理している人口の割合であり、今後とも100％で推移していくこととなります。

老朽化の状況について

適宜、機器等の修繕を図っており、現時点において老朽化に対する大きな懸念はありません。

全体総括

各項目の分析結果からは、経営に特段の支障が生じているとは認められないものと結論付けられます。事業開始より16年が経過しており、近い将来、浄化槽の更新や修繕では対応しきれない老朽化対策が必要となることが考えられます。平成29年度からのPFI事業化により効率的な事業運営が進められていますが、引き続きPFI事業者と連携し、健全な経営や適切な資産管理を行っていく必要があります。