宮崎市：特定地域生活排水処理

経営の健全性・効率性について

「単年度の収支」について100％を下回った要因は、平成25年度以降減少傾向にあった設置基数が、平成29年度から事業をＰＦＩ化したことにより上昇したものの、平成26年から発生した起債元金の償還額が毎年増加していることによるものです。「累積欠損」「支払能力」については、該当数値はありません。「債務残高」について平成29年度より当該値が示されていますが、当該事業は一般会計からの繰入金で補填されるものであるため、この結果で料金設定（設置に伴う分担金等）に問題があると判断されるものではありません。「料金水準の適切性」については、ほぼ100％で推移しており、回収すべき経費を使用料で賄えていることが伺えることから、適切な料金水準での経営がなされております。「費用の効率性」については、類似団体の平均値よりも下回っており、低コストで効率的な汚水処理が実施されております。「施設の効率性」「使用料対象の補捉」については、各戸に設置される浄化槽の利用状況に基づくものであることから、今後とも100％で推移するものであり、無駄のない経営が図られることになります。

老朽化の状況について

適宜、機器の修繕等を図っており、現時点において老朽化に対する大きな懸念はありません。

全体総括

各項目の分析結果からは、経営に特段の支障が生じているとは認められないものと結論付けられます。事業開始から10年以上が経過していることから近い将来において、浄化槽の更新等、修繕では対応しきれない老朽化対策が必要となることが想定されます。平成29年度からのＰＦＩ事業化により効率的な事業運営が進められていますが、ＰＦＩ事業者と連携し、平成30年度公表予定の経営戦略に基づいて引き続き計画的な経営、資産の管理を適切に図っていく必要があります。