宮崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について令和3年度は下水道管渠や処理場施設等の維持管理費が増加したことにより「経常収支比率」は、100％を下回りました。また、「累積欠損金比率」が1.07％に上昇しました。「流動比率」も、100％を下回る状況が続いています。「企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高の削減に努め減少傾向にあるものの、類似団体平均や全国平均よりも高い水準にあるため、今後も企業債の借入れ額の抑制に取り組んでいく必要があります。「経費回収率」は100％を下回り、汚水処理に必要な経費を使用料収入で賄えない状況が続いており、下水道使用料の見直しが必要な状況です。●効率性について「汚水処理原価」については全国平均より高いものの類似団体平均より低くなっています。「施設利用率」は一日平均処理量が増加したことにより前年を上回りました。「水洗化率」は類似団体や全国の平均を下回っています。本市では土地区画整理事業等の一部区域を除き市全域の下水道整備は令和元年度に概成しており、引き続き公共下水道への接続推進を図り、更なる水洗化率の向上に努める必要があります。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体や全国平均より高く、今後も上昇する見込みであり、将来の更新等に備える必要があります。「管渠老朽化率」は類似団体や全国平均を下回っていますが、昭和62年から平成16年にかけて年間50kmを超える管渠の整備を行っており、今後法定耐用年数を経過した管渠が急激に増えることから、悪化していくことが予想されます。「管渠改善率」が類似団体や全国平均と比べて低い割合となっていますが、現時点において法定耐用年数による改築更新の必要な管渠が下水管布設延長に対して少ないことや、管渠改築事業のほか処理場等施設整備事業・浸水対策事業を緊急度や重要度に応じて行っているためです。今後とも、ストックマネジメント計画に基づいた計画的な改築更新に努めます。

全体総括

本市の公共下水道事業は、土地区画整理事業等の一部区域を除き、令和元年度に整備を概成しており、今後は法定耐用年数を経過する下水道管渠や処理場施設等の増加が見込まれることから、「経営戦略」及び「みやざき水ビジョン2020」を基に、計画的な更新を行っていきます。また、「経費回収率」が、100％を下回る水準が続いているため、公営企業の原則である独立採算の観点から、下水道使用料の改定について検討していく必要があります。