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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を0.16ポイント下回っており順位も下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった4町との合併(平成18年1月:佐土原町・田野町・高岡町、平成22年3月:清武町)も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を2.4ポイント下回っており、順位は中位から下位に位置している。経常経費充当一般財源等(分子)は、扶助費・公債費の増に伴い増加した。一方、経常一般財源等(分母)も、臨時財政対策債・地方税の増に伴い増加した。分子・分母ともに増加となったが分子の増加が分母の増加を上回ったため、全体として数値が悪化した。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を7,659円下回り、順位は上位に位置している。これまで、ごみ収集業務、学校給食調理業務、保育所の民間化を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な部分については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同ポイントとなっている。今後とも人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を0.83人下回っており、順位も上位に位置している。今後とも、平成25年3月に策定した「第六次宮崎市定員適正化計画」に基づき、引き続き、組織及び定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を2.5ポイント上回っており、順位も下位に位置している。平成21年度以降、元金ベースのプライマリーバランスを黒字化し、市債残高は減少しているものの、過去の大型プロジェクトの償還などが今後も見込まれることから、新たな借入にあたっては低金利での資金調達に努め、公債費の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の大型プロジェクトによる起債発行等の影響により、類似団体平均を30.5ポイント上回っており、順位も下位に位置している。しかしながら、平成21年度から平成26年度当初予算において連続して元金ベースのプライマリーバランス黒字化を達成しており、今後とも元金ベースのプライマリーバランス黒字化を堅持することにより、更なる市債残高の圧縮に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を3.5ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理者制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成25年3月に策定した「第六次宮崎市定員適正化計画」に基づき、近隣町との合併によるスケールメリットを活かしながら、職員の定員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を0.3ポイント上回っており、順位も中位に位置している。今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を2.6ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、生活保護費の増や子ども手当の増が挙げられる。今後も事業の見直しなどにより抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を1.7ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や、維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を1.9ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も補助期間の終期を設定した上で運営費補助から事業費補助への転換を図りながら、多額の繰越金が生じている団体については減額を念頭に置いた整理・見直しを行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を6.6ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後も過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続く一方で、中期財政計画に基づき市債残高の圧縮を行っていることから、今後も公債費については横ばいが続くと思われる。今後も更なる市債残高の圧縮を行い、公債費が減るように努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を4.2ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」及び「その他」において類似団体平均を大きく下回ったことによる。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進しするとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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