宮崎市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．１６ポイント下回っており順位も下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった４町との合併（平成１８年１月：佐土原町・田野町・高岡町、平成２２年３月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を２．４ポイント下回っており、順位は中位から下位に位置している。経常経費充当一般財源等（分子）は、扶助費・公債費の増に伴い増加した。一方、経常一般財源等（分母）も、臨時財政対策債・地方税の増に伴い増加した。分子・分母ともに増加となったが分子の増加が分母の増加を上回ったため、全体として数値が悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を７，６５９円下回り、順位は上位に位置している。これまで、ごみ収集業務、学校給食調理業務、保育所の民間化を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な部分については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同ポイントとなっている。今後とも人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を０．８３人下回っており、順位も上位に位置している。今後とも、平成２５年３月に策定した「第六次宮崎市定員適正化計画」に基づき、引き続き、組織及び定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント上回っており、順位も下位に位置している。平成２１年度以降、元金ベースのプライマリーバランスを黒字化し、市債残高は減少しているものの、過去の大型プロジェクトの償還などが今後も見込まれることから、新たな借入にあたっては低金利での資金調達に努め、公債費の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の大型プロジェクトによる起債発行等の影響により、類似団体平均を３０．５ポイント上回っており、順位も下位に位置している。しかしながら、平成２１年度から平成２６年度当初予算において連続して元金ベースのプライマリーバランス黒字化を達成しており、今後とも元金ベースのプライマリーバランス黒字化を堅持することにより、更なる市債残高の圧縮に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均を３．５ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理者制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成２５年３月に策定した「第六次宮崎市定員適正化計画」に基づき、近隣町との合併によるスケールメリットを活かしながら、職員の定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均を０．３ポイント上回っており、順位も中位に位置している。今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、生活保護費の増や子ども手当の増が挙げられる。今後も事業の見直しなどにより抑制に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や、維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も補助期間の終期を設定した上で運営費補助から事業費補助への転換を図りながら、多額の繰越金が生じている団体については減額を念頭に置いた整理・見直しを行っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を６．６ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後も過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続く一方で、中期財政計画に基づき市債残高の圧縮を行っていることから、今後も公債費については横ばいが続くと思われる。今後も更なる市債残高の圧縮を行い、公債費が減るように努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を４．２ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」及び「その他」において類似団体平均を大きく下回ったことによる。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進しするとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析