中津市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常的な費用が使用料等の収益でどの程度賄われているかを示す指標。前年度と比較し、一般会計からの繰入金は減額となったが、依然として一般会計に依存した状況にある。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。施設等の整備が完了しているためポイントは減少傾向にあるが、施設の更新等により今後は比率が増加することが見込まれる。⑤『経費回収率』・・・汚水処理費用をどの程度使用料で賄えているかを示す指標。100％を下回っているため、料金収入以外の収入で賄われていることを意味している。料金改定を視野に入れ、費用削減に取り組む必要がある。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に係るコストを表した指標。今年度は類似団体よりも低い数値であるが、今後も引き続き汚水処理に係るコスト削減に努める。⑦『施設利用率』・・・施設や設備が一日に対応可能な汚水処理能力に対する一日の平均汚水処理処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。依然として類似団体と比較し低い状況であるため、利用率向上に取り組む必要がある。⑧『水洗化率』・・・処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。類似団体と比較し、低い状況であるため、水洗化率向上に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。更新した管渠はないため、0％となっている。しかし、供用開始から20年以上経過した地区があり、将来の更新を見込んで、計画的な更新等を検討する必要がある。

全体総括

少子高齢化に伴う人口減少による料金収入の減少が見込まれるなかで、施設等の経年劣化に伴う更新等による費用の増加も見込まれるため、引き続き、経営の効率性を図る必要がある。今後も、戸別訪問による水洗化率向上、経費削減等に取り組み、将来的な負担に対応できるよう経営改善に取り組む。