中津市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。100％を上回っているが、これは他会計からの繰入金があるためであり、今後もさらなる使用料収入の確保と維持管理費縮減に努める必要がある。②『累積欠損金比率』・・・累積欠損金は発生しておらず、0％であり問題はない。③『流動比率』・・・短期的な債務に対する支払い能力を示す指標であり100％を下回っているため、投資規模の適正化が必要な状況である。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体と比較しても非常に高い数値となっており、今後も投資規模の適正化が必要な状況にある。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。100％を下回っているため、今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1ｍ3あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。類似団体と比べても高いため、今後も維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦『施設利用率』・・・処理場の処理能力に対する汚水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。水洗化率が低いため平均値を下回っている。⑧『水洗化率』・・・処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。水質保全や収入増加の観点から、今後も水洗化の促進に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。供用開始から34年経過しており、現在も整備を進めいてる状況であるため、低い数値となっている。②『管渠老朽化率』・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標。供用開始から34年経過しており、耐用年数50年には達していないため、数値が0となっている。③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。管渠の更新をまだ実施していないため0％である。供用開始から34年経過しており、耐用年数50年には達していないが、毎年管路の損傷劣化箇所について調査している状況である。今後は将来的な経営に与える影響を考慮しながら老朽化対策について検討する必要がある。

全体総括

類似団体と比較すると、水洗化率が平均値を大きく下回っており接続の促進により収入確保につなげる必要がある。公共下水道事業会計は経営状況を的確に把握し、事業・サービスを将来にわたって持続的に提供していくために令和元年度から公営企業会計に移行した。今後も国の動向に注視し、県・近隣市町村等との情報共有及び連携を図りながら、経営戦略に基づき将来を見据えた持続可能で効率的な事業運営を行っていく方針である。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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