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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 国保市立病院 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.2%22.0%63.7%010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

定年延長制度の定着による納税者と所得の増加により、市民税の個人分は増加となっておりますが、年々生産年齢人口は減少傾向にあり、今後も大幅な増収は厳しい状況です。公共施設の個別施設計画の策定や収納率向上への取り組みに注力しており、引き続き、市税の収納率向上対策による歳入の確保に努めるとともに事業の見直しによる計画的な歳出削減により財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位：4/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少により、経常一般財源総額は２．１億円減少し、公定価格改正に伴う私立保育所給付費増による扶助費の増加や新庁舎建設等に係る償還の本格化による公債費の増加等により、経常一般財源充当経費が２．０億円増加したことで、前年度と比べ１．４ポイント上昇しております。今後も物価高騰による物件費の増加等が見込まれるため、引き続き事業見直しを行い、経常経費削減に努めます。

類似団体内順位：4/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年延長による退職金の減少や、浄化槽汚泥処理を下水道施設での処理へと変更したことによる管理経費の減少、国の電気料に対する補助制度による電気料の減少等により、人件費・物件費ともに前年度と比べ低くなっています。今後も、物件費の計画的な削減を行うとともに、適正な定員管理を図りながら、人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：2/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る給与水準となっています。今後も国や県等との均衡を考慮しながら、引き続き給与水準の適正化に努めます。

類似団体内順位：1/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度は、前年比０．０３人の減少となった。今後は令和５年３月に策定した八代市定員管理計画に基づき、市総合計画の重点戦略に掲げる重点取組等に必要な人員を確保するとともに、年齢構成の偏りの是正や専門的な職種の人材確保に重点を置きつつ、適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位：6/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値及び熊本県平均値を上回っており、前年度と比較して０．３ポイント上昇しております。要因としては、新庁舎建設に係る単独災害復旧債の元金償還が開始したことによるものです。今後も引き続き、新庁舎、災害復旧関連事業等の複数の大型事業の償還が重なることから、実質公債費比率は一時的に上昇する見込みです。

類似団体内順位：7/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると６．８ポイント減少していますが、類似団体平均値及び熊本県平均値を大きく上回っています。要因としては、新庁舎建設等の大型事業や令和２年７月豪雨による災害復旧事業の地方債の増加が挙げられます。新庁舎関連の建設事業は令和４年度で完了しましたが、災害復旧事業は複数年を要するため、今後も地方債の増加が見込まれます。建設事業を精査し、地方債発行額の抑制を行うとともに、借入残高の減少に努め、財政の健全化を図ります。

類似団体内順位：8/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値を０．２％、前年度の値を１．６％下回る結果となっています。主な要因としては定年延長による退職者の減少により、支出が減少したことによるものです。ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回る傾向にあることから、今後も現在の給与水準を維持しながら、組織体制の見直し等を積極的に進め、適正な定員管理により人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：5/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

浄化槽汚泥処理を下水道施設での処理へと変更したことによる管理経費の減少、国の電気料に対する補助制度による電気料の減少等により、前年度より０．３ポイント減少しています。物価高騰による影響で今後も増加が見込まれることから、経常経費を中心に経費の抑制を図ります。

類似団体内順位：1/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

公定価格改正に伴う私立保育所給付費の増加に加え、保育料無償化に伴う保育料の減少、更には生活保護費の増加により、前年度より１．０ポイント増加しています。類似団体平均値と比べて高い傾向にある主な要因は、本市独自で少子化対策として、こども子育て事業を拡充しているためです。

類似団体内順位：7/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．５ポイント上昇しており、類似団体平均値及び熊本県平均値に比べ、依然として高い水準です。各特別会計への繰出金の見直しを行うことで普通会計の負担を減らし、健全な財政運営に努めます。

類似団体内順位：8/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域行政事務組合への負担金が減少したものの、浄化槽汚泥処理施設を下水道施設での処理へと変更したことによる下水道事業会計への負担金の増加により、前年度より０．６ポイント増加しています。各種補助金については、目的・効果等の検証を行ってまいります。

類似団体内順位：5/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新庁舎建設に係る単独災害復旧債の元金償還が開始したことにより、前年度より１．２ポイント増加しています。今後は新庁舎建設等の大型事業の償還が本格的に始まることから、公債費は増加する見込みです。通常の建設事業発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えながら、抑制を図ります。

類似団体内順位：5/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公定価格改正に伴う私立保育所給付費の増加に加え、保育料無償化に伴う保育料の減少、更には生活保護費の増加による扶助費の増加により、前年度より０．２ポイント増加しています。引き続き、計画的な事業費の削減を図りつつ、持続可能な財政運営に努めます。

類似団体内順位：3/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

大きく増加している項目として、消防費及び民生費が挙げられます。消防費については、新開消防署庁舎建設に伴う負担金の増加に加え、学校体育館への空調設備設置工事が開始したことによるものです。新開消防署庁舎建設については令和６年度まで、学校体育館への空調設備設置工事については令和７年度までの実施が予定されており、当面の間は高い水準で推移していくと見込んでいます。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の実施によるもので、類似団体平均も同様に推移しています。今後も施設の統合や適正規模化を進めていき、財政の健全化に努めます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５５５，９９３円となっており、令和４年度と比較して３，５０６円増加しています。主な要因としては、扶助費、公債費の増加が挙げられます。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の実施によるもので、類似団体平均も同様に推移しています。公債費は、新庁舎建設に係る単独災害復旧債の元金償還が開始したことによるもので、今後も大型事業の償還が本格的に始まることから、増加する見込みです。また、繰出金についても類似団体平均値と比較して最も高い水準にあります。各特別会計については、引き続き、歳入確保と歳出削減に努めることで繰出金を抑制し、普通会計の負担を軽減し、健全な財政運勢に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は前年度比１．２１ポイント増加しておりますが、これは定年延長に伴う退職手当の減少及び地方交付税が増加したことによるものです。しかしながら、今後も令和２年７月豪雨の災害復旧事業や給食センター建設など投資的経費が増えることで、市債残高についても大きく増加する見込みであるため、長期的な財政計画の見直しを行うとともに、より一層歳出の削減に努める必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公共浄化槽等整備推進事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計診療所特別会計農業集落排水処理施設事業特別会計

分析欄

一般会計において、標準財政規模比で１．２１ポイント増となっていますが、要因としては、定年延長に伴う退職手当の減少及び地方交付税が増加したことが挙げられます。また、平成２９年度に「八代市国民健康保険財政健全化計画」を策定し、国保税の適正賦課や収納率向上による歳入確保や医療費適正化対策の推進等により歳出削減を努めたことで令和２年度に黒字へと転じました。今後も継続して取り組み、健全な財政運営を行っていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新庁舎建設に係る単独災害復旧債の元金償還が開始したことにより、元利償還金が増加しています。今後も新庁舎建設や令和２年７月豪雨の災害復旧事業等により、元利償還金が大きく増加する予定であり、これまで以上に建設事業債の発行額を抑え、公債費の抑制を図ります。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は行っていません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債借入額を元金償還金を超えないように抑制したことで、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しています。公営企業債等繰入見込額は企業会計等の健全な財政運営により減少傾向にあるため、将来負担額の大幅な伸びを抑えることにつながっています。充当可能財源等については、ふるさと納税寄附金を原資とする基金の積立額が堅調に推移しており、ほぼ横ばいとなっています。新庁舎建設事業は令和４年度に完了しましたが、令和２年７月豪雨の災害復旧事業、給食センター建設や合併特例債を活用した地域振興基金の創設についても予定されているため、地方債現在高は伸びる見通しです。引き続き有利な地方債を活用しながら、地方債発行額の抑制に努めるとともに、事業の見直しや充当可能財源の確保に努め、財政の健全化に取り組みます。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の推進により寄附額が伸びたが充当事業も増加し、取崩額が積立額を１億４，５００万円上回ったことが主な要因で、基金全体でみると２億１００万円減少しています。（今後の方針）・中期財政計画において、まちづくり交流基金残高がなくなった後もイベント等の地域振興を継続して実施していくため、令和７年度に合併特例債を活用して新たに４０億円の地域振興基金を造成する見込みです。・平成２８年熊本地震及び令和２年７月豪雨の経験を踏まえ、災害時に迅速かつ柔軟な対応を行うため、基金の最低限度額を４０億円と設定し、この金額を下回らないよう各事業の抜本的な見直しや施設の統廃合を進めるなどして、歳出削減に取り組みます。・新型コロナウイルス感染症対策基金は、新型コロナウイルス感染症の影響により国及び熊本県の融資制度を利用したものに対して金利負担分及び保証料の補助を行うため、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金より積み立てましたが、補助は最長５年としているため、令和７年度末をもって廃止します。・ふるさと納税の推進により、基金の原資となる寄附金の増加傾向が見込まれることから、各種まちづくり事業の財源として積極的に活用する見込みです。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金一括運用益を積み立てたことによる増加です。（今後の方針）中期財政計画において、令和６年度以降の隔年（７，９，１１）に退職手当相当分として４億円程度を積み立てる予定です。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債の償還費として１億５，６００万円積み立てたことにより増加しています。（今後の方針）環境センターや新庁舎等の大型事業に係る起債の償還が重なる令和６年度以降、単年度の市債償還が約７０億円を超えることが見込まれることから、公債費の負担軽減を図るため、減債基金を取り崩して対応する予定です。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・市有施設整備基金：市有施設の整備に要する経費の財源・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を財源とした、元気なまちづくり事業を推進する財源・国営八代平野土地改良事業負担金基金：国営八代土地改良事業負担金の支払に充てるための財源・教育文化センター基金：教育文化センター建設に要する経費の財源・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した中小事業者等で国及び熊本県の融資制度を利用したものに対して行う金利負担金及び保証料の補助に要する経費の財源（増減理由）・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進により寄附額が伸びたが充当事業も増加したため、取崩額が積立額を上回ったことによる減少・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策の融資制度に係る利子補給の財源として、１億８，２００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・市有施設整備基金：新八代駅前の開発の財源として、事業実施の際に取り崩す予定・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進により、寄附金が増加し、これを原資とした基金積立金が増加傾向にあることから各種まちづくり事業の財源として随時取り崩す予定・新型コロナウイルス感染症対策基金：補助は最長５年間としているため、令和７年度末をもって基金を廃止し、残高は国庫へ納付

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均及び県平均と比較しても、低い水準が続いています。その要因としては、環境センター及び新庁舎建設によるものと考えられます。しかし、施設類型別の減価償却率をみると、償却率が高い施設が複数あることから、八代市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合等の検討が必要となっています。

類似団体内順位：1/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高の減により分子は減少したものの、分母から控除する元金償還金の増加や、一部事務組合等への負担金のうち地方債の償還財源に充てられる金額が増加し、分母の減が大きくなったため、令和３年度に低くなった債務償還比率が、令和４年度に高くなったものと考えられます。地方債発行額を抑制するとともに、地方債の削減を一層図る必要があります。

類似団体内順位：9/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、新庁舎の建設等により類似団体平均より10ポイント低い水準となっています。将来負担比率は、平成30年度水準を下回っていますが、大型施設の建設や豪雨災害対応の財源として、地方債を借入れて整備したことから、類似団体内の平均値を大きく上回っています。新規の地方債発行額を抑制するとともに、「八代市公共施設等総合管理計画」の見直しや資産経営の観点をもった公共施設マネジメントの推進などを図っていきます。

51.7％53.3％54.5％54.8％54.9％55.1％55.5％56.7％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率ともに、平成30年度水準を下回っていますが、類似団体内平均値を上回っています。新庁舎建設や令和2年7月豪雨災害による災害復旧費として、地方債発行が増加していたものの、その後の新規発行額を抑制したことが要因と考えられます。今後、新庁舎建設分の元金償還が本格化する中で、地方債発行の抑制を継続するとともに、建設事業の平準化など公債費の適正化に努めていきます。

9.2％9.3％9.4％9.6％10.1％10.5％11％11.9％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「道路」については、１人当たり延長が熊本県平均より長いことから、老朽化が進む道路の維持管理費用の負担が懸念されます。維持管理の優先順位を定め、予防保全型管理を行い、維持管理コストの平準化を図っていきます。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び県平均と同じ水準となっています。今後の園児数の推移等も注視しながら、園児が安全安心して過ごせる場を提供するため、必要な維持管理を行っていきます。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、熊本県平均とほぼ同じ水準となっていますが、施設の多くが築３０年以上を超えています。児童生徒が安心して学べる場を提供するため、「八代市学校施設等整備保全計画」に基づき、施設の長寿命化を図っていきます。「公民館」の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び県平均を下回っていますが、築３０年を超える施設が多いことから、計画的な施設の長寿命化の検討が必要となっています。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「一般廃棄物処理施設」については、平成３０年度にごみ処理施設が完成したことにより、減価償却率は全国平均を大きく下回っていますが、その他の処理施設の老朽化は進んでいます。築６０年を超えるし尿処理施設は、浄化槽汚泥処理施設と統合する予定としていることから、今後解体予定としています。「市民会館」の有形固定資産減価償却率は、熊本県平均を下回っています。築年数が３０年未満の２施設については、目立った劣化はみられませんが、大規模改修を実施する際は、施設の利用状況等を勘案しながら、必要な整備を行うこととしています。「庁舎」については、本庁舎・支所・出張所の９施設のうち、６施設が築年数３０年を超えていることから、鏡支所の大規模改修を実施し、行政サービスを提供する基盤施設としての機能維持を進めています。今後、坂本支所の建設工事実施やその他の庁舎の改修についても、ファシリティマネジメントの概念を概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎等の適正管理に努めていきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、新庁舎建設及び財政調整基金の増加により資産は前年度比7,637百万円の増加となった。負債については、新庁舎建設及び令和2年7月豪雨による災害復旧等に伴う地方債借入の増加及び地方債償還予定額の増加により、前年度比10,189百万円の増となった。資産の多くが固定資産であるが、耐用年数を超えた施設を多く抱えており、施設の統廃合等を含めた見直しを進めるとともに起債の抑制に努めていく。・全体における企業会計及び特別会計間の前年度比較は、資産は1,140百万円の増、負債は814百万円の増加となった。また、連結における関係団体のみでの前年度比較は、資産は486百万円の減少、負債は384百万円減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は63,953百万円となり、前年比7,526百万円の減となった。これは、R2年度に新型コロナウイルス感染症対応として、定額給付金事業を実施したことが大きな要因である。財源については、年々歳入増となっているが、ふるさと納税による寄附金の増加が要因の一つである。しかし、財源に対し純行政コストが高い状況が続いていることから、経費削減が必要となる。・全体においては、ほぼ前年度同様となり、連結においては、関係団体のみでの前年度比較は1,242百万円の増加となった。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、財源が61,619百万円に対し、純行政コストが64,237百万円と上回り、純資産残高は前年度比2,552百万円の減少となった。これは、令和2年7月豪雨に伴う公費解体事業を実施したことによる物件費増加が影響している。財源に対し、行政コストが上回る状況が続いているため、経費削減を進める必要がある。・全体においては、公営企業である簡易水道事業が財源よりも純行政コストを下回っているが、その他の公営企業及び特別会計は財源が純行政コストを上回っているため、全体の純資産変動額は1,412百万円の減となった。・連結において、関係団体のみの純行政コストから財源を除いた差額が前年度より1,032百万円増加したことから、連結の純資産残額は1,898百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等において、投資活動収支は新庁舎建設による公共施設等整備費支出の増加により、投資活動収支は前年度比6,412百万円のマイナスとなっている。また、令和2年7月豪雨に伴う災害復旧対応等に伴う地方債等発行収入増により、財務活動収支が前年度比5,969百万円の増となっている。歳入不足分は基金の取崩しや地方債発行に依存していることから、施設整備計画の見直しを行い、地方債発行を抑制する必要がある。・全体においては、特別会計及び企業会計の投資活動収支が313百万円の増加となった。下水道事業会計において下水道整備費用が減少したこと、介護保険特別会計における基金積立金支出が減少したことによるものである。・連結において、関係団体による財務活動収支が143百万円増となった。広域行政事務組合において、施設整備に伴う地方債等発行増加によるものである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、新庁舎建設等により、資産総額は増加しているが、人口は逓減しているため今後も増加が見込まれる。歳入額対資産比率の低下は、定額給付金事業実施に伴う補助金収入増が主な要因となっている。有形固定資産減価償却率については、新庁舎建設などの大型建設事業が相次いだことから、減価償却率の増加は抑えられている。しかし、施設の半数以上は耐用年数を超過しているため、中長期的な対応が必要である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、これは、環境センター及び新庁舎建設により資産は増加したが、その費用を地方債借入によって賄っているためである。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況が続いている。特に、令和3年度は地方債借入が大幅に増加したためであある。将来世代への負担が高くなってきているため、中期財政計画の見直しを行い、地方債発行の抑制を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストについては、類似団体平均値をやや上回っている状況。令和2年度以降のコスト増は、新型コロナウイルス感染症に伴う給付金支給事業や、令和2年7月豪雨に伴う災害復旧関連事業(公費解体等)を実施したことによるものである。ふるさと納税の増加により、財源は増加しているものの、純行政コスト分までは賄えていない状況が続いている。今後も豪雨災害に伴う復興事業が控えていることから、増加した経常費用を抑制する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債額については、、一人当たりの負債額は20万近く増加した。これは、環境センターや新庁舎の建設、令和2年7月豪雨災害による災害復旧事業等により、地方債等が約200億円増加したためである。今後も償還予定額が逓増することから、施設整備において統廃合等も含めた計画を立てる必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支はプラスとなっているが、投資活動収支は、ここ数年続いた大型建設事業によりマイナスとなったため、不足分を地方債で賄っている。今後も令和2年7月豪雨災害で被害を受けた支所再建が控えていることから、老朽化した施設の長寿命化などの計画の作成や業務活動支出の抑制を図る必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度より0.4%増加したものの、類似団体平均値と比較しても、負担率が低い状態は続いている。令和4年度より、各種証明書のコンビニ交付利用手数料を減額したため、今後も収益減少が見込まれる。そのため、使用料や手数料の見直しや経常費用の縮減に務める。

類似団体【432024_17_4_000】