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雲仙市：望洋荘

🗾42:長崎県 >>> 🏠雲仙市：望洋荘

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理 望洋荘

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2022年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

2012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-450％-400％-350％-300％-250％-200％-150％-100％-50％0％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000千円-25,000千円-20,000千円-15,000千円-10,000千円-5,000千円0千円5,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

今年度は、年間を通して安定した運営が出来たことで、料金収入が増加したことに加え、昨年度で地方債の償還が終了したことから、一般会計からの繰入金も減少し、収益的収支比率は１００％以上、他会計補助金比率は低い数値となった。収益的収支比率は１００％以上となり、他会計補助金比率、営業に関する収益指標である売上高ＧＯＰ比率や企業収益の成長指標であるＥＢＩＴＤＡは、昨年度から改善しているが、一般会計から繰入金への依存度が大きいため、更なる費用削減など、経営改善に向けた取組が必要であると考える。

施設の資産価値

201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円220,000千円240,000千円260,000千円280,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000千円0千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円18,000千円20,000千円22,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

昨年度で企業債の償還が終了したことに伴い、企業債残高対料金収入比率が０となっているが、本施設は築５０年以上が経過しており、今後建替え等の更新投資が見込まれるため、事業継続にあたっては、どの程度の規模にするか等、投資の効率化についても慎重に検討することが必要であると考える。

利用の状況について

令和元年度から温泉利用の日帰り入浴・休憩のみの運営とし、宿泊業を休止している。

全体総括

本施設は、浴場棟が昭和３８年、宿泊施設棟が昭和４０年に建設され、平成２０年に大規模改修を行ったが、施設は老朽化し、更新時期でもあるため、今後の方針について検討を行っている状況である。本来、公営企業では、独立採算が基本原則であるが、宿泊・食事提供の休止やコロナ禍での利用者数減少の影響により、料金収入のみで採算をとるのは困難な状況となっており、一般会計への依存度が高い状況となっている。現在の状況では、料金収入のみでの安定的な経営は困難であるが、一般会計繰入金を少しでも減らすための歳出抑制に努める必要がある。また、今後の方向性の検討に際しても、公営企業としての持続可能性や施設の規模、目的、料金体系等を慎重に検討することが重要であると考える。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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