長崎県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

H25年度の収益的収支比率及び汚水処理原価が、急激に減少している理由は、H18年度以降に収支が黒字化し繰越余剰金金として留保していたものを、H25年度から毎年度精算し剰余金を関連市に対し返還するように変更したことによるものである。企業債については供用開始後17年経過する中で、適切な維持管理を行ってきた結果、大きな改築更新等起債事業が無いことにより、減少傾向にある。今後は、下水道施設の高度処理化工事、長寿命化計画に基づく改修工事や、企業会計適用に係る起債借入れ予定のため企業債残高が上昇する見込である。施設利用率および水洗化率については、H22～H28年度は緩やかな増加傾向に有るため、特段の問題はないと考えている。健全性・効率性について現在は良好であると分析しているが、今後は経営戦略を策定し経営計画の見直しや関係市との連携を図り、経営改善に向けて検討を行っていく。

老朽化の状況について

浄化センター処理施設の機械電気設備が改築更新の時期を迎えている。現在策定中のストックマネジメント計画による計画的な改築更新により、良好な汚水処理を継続させる。幹線管渠について耐用年数を越えているものはないが、現在管内部の調査を行っており、その結果を分析し将来的な改築更新の時期を検討する。

全体総括

供用開始より17年経過しており、長寿命化計画に基づく設備や機器の改築更新、施設の高度処理化、耐震化に伴う整備など、今後は改築更新費の増加が見込まれる中で、事業の健全性・効率性について、十分な検討を行っていく。