白石町

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額に対する、住民一人当たりコストは７７０，６９３円となり、前年度から４１，９６６円の増となった。要因としては前年度より歳出決算額が６３０百万円増加し、人口３８９人減少したためである。総務費は住民一人当たり１５９，５２３円となり、前年度比３．９％増となった。積立金は減少したものの、ふるさと寄附金の増加に伴う経費の増、新型コロナウイルス感染症対応事業として実施した商品券発行事業費が増となったことが主な原因である。民生費は住民一人当たり１６９，１３５円となり、前年度比７．１％減となった。自立支援給付費の増、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の皆増があったものの、子育て世帯への臨時特別給付金等が大幅に減少したことが主な要因である。衛生費は住民一人当たり６１，３１４円となり、前年度比３４．０％減となった。杵藤広域圏葬斎公園費負担金の増、水道料金特別減免補助金の皆増があったものの、し尿処理施設の整備に係る負担金が大幅に減少したことが主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり９６，６７４円となり、前年度比４０．３％増となった。共同乾燥調製施設再編に係る補助金の増加が主な要因である。令和４年度においても全国平均及び県内平均を大きく上回り、また類似団体内でも最も高く、第１次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。商工費は住民一人当たり８，０４２円となり、前年度比２４．９％減となった。新型コロナウイルス感染症対応として実施した支援事業の減少が主な要因である。教育費は住民一人当たり１１５，５９１円となり、前年度比７１．０％増と大幅増となった。運動場整備工事費等は皆減したものの、学校統合再編に伴う中学校の施設整備費、新給食センターの建設事業費が大幅増となったことが要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額に対する住民一人当たりコストは７７０，６９３円となり、前年度から４１，９９６円の増となった。要因としては前年度より歳出決算額が６３０百万円増加し、人口は３８９人減少したためである。歳出決算額増加の大きな要因は普通建設事業費の大幅な増加であり、住民一人当たり１３５，８２４円となり、前年度より６６，０１７円、９４．６％増となっている。学校統合再編に伴う中学校施設整備、新給食センター建設費の増、共同乾燥調製施設再編に係る補助金の増などがその要因である。その他の主な構成項目では、扶助費は住民一人当たり９８，５２３円となり、類似団体平均を上回っている。前年度より１１，１１４円減少しており、子育て世帯への臨時特別給付金等が減少したことが主な要因である。障害福祉費は年々増加しており今後は増加が見込まれる。物件費は住民一人当たり１０１，４１１円となり、類似団体平均を上回っている。前年度より１３，４９３円増加しており、ふるさと納税関連委託料が大幅に増加したことが主な要因である。ふるさと納税額は増加傾向であり、それに応じて今後も増加が見込まれる。補助費等は住民一人当たり１１１，１９５円となり、類似団体平均を上回っている。前年度より２５，２７０円減少しており、杵島地区衛生処理組合負担金が大幅に減少したことが主な要因である。公債費は住民一人当たり８０，１００円となり、類似団体平均を上回っている。前年度より４，７６０円増加しており、し尿処理場の建設負担金に係る起債の償還などが加わったことが主な要因である。今後も学校再編に伴う大規模な建設事業が続くため増加が見込まれる。

施設情報の分析欄

主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が類似団体内平均よりも１．９６７ｍ長い一方で有形固定資産減価償却率は２．３％低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道を整備してきたこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行ってきたことなどが挙げられる。橋りょうについては、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内平均より２９５，２１４円高く、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より０．５％低い状態にある。農業用水確保のためのクリークが多いことから橋りょう数も多く、健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より１７．８％高い状態にある。老朽化した住宅の取り壊しを進める一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は２６．５％と全国・佐賀県平均と比べて低い状態にある。平成２８年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。保育所については、公設保育園の民営化が進み、令和２年度までに園舎は１か所となり一人当たり面積は減少したが、有形固定資産減価償却率は９３．０％と老朽化が進んでいる。学校施設については、有形固定資産減価償却率は７１．１％と類似団体平均よりも７．０％高く、一人当たり面積は２．６７１㎡と全国・佐賀県平均を大きく上回っている。今後は小・中学校の統合再編が控えており、大きな転換期を迎える見込みである。

施設情報の分析欄

主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が８４．５％と類似団体内平均より４．５％高い状態にあり、施設の老朽化が進んでいる。また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、小・中学校の統合再編、公共施設の再編を踏まえ、両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧３町それぞれに設置されていたため、一人当たり面積は０．３４０㎡と類似団体内平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は４９．０％と類似団体平均よりも高い状態にある。施設の規模が大きく経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれを踏まえた予防保全型維持管理が必要である。福祉施設については、施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は９９．５％と全国・佐賀県平均、類似団体内平均を大きく上回っている。今後は公共施設施設再編による施設の集約・複合化や除却を検討していく必要がある。庁舎については、合併後の旧庁舎の除却や新庁舎の建設により、有形固定資産減価償却率は４１．８％と全国・佐賀県平均よりも低い状況にある。しかし、経年と共に償却率は増加しており、今後は修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれを踏まえた予防保全型維持管理が必要である。一般廃棄物処理施設については、建て替えを行っている汚泥再生処理センターの処理棟が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は３０．４％と類似団体内平均より５．０％低い状態にある。一人当たり有形固定資産額は１３３，３４０円と類似団体内平均を大きく上回っている。