白石町

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額に対する、住民一人当たりコストは７７２，４３３円となり、前年度から１１０，４０３円の増となった。要因としては前年度より歳出決算額が２，２７２百万円の増となり、人口は３１５人減少したためである。総務費は住民一人当たり２０９，３７７円となり、前年比８１．６％と大幅増となった。主な要因に特別定額給付金の皆増、ふるさと寄附金の増加に伴う経費が増加したことが挙げられる。民生費は住民一人当たり１７７，９６０円となり、前年比１０．０％増となった。これは保育所施設整備に係る補助金の増加が要因である。衛生費は住民一人当たり６４，１６４円となり、前年比６４．４％と大幅増となった。し尿処理施設の整備に係る負担金の増加が主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり８８，１６２円で、前年比３２．５％減となった。国営筑後川下流土地改良事業償還金負担金の皆減したことが主な要因である。令和２年度においても全国平均及び県内平均を大きく上回り、また類似団体内でも最も高く、第１次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。商工費は住民一人当たり１１，０８７円となっており、前年比８０．５％と大幅増となった。新型コロナウイルス感染症対応として実施した支援事業の皆増が主な要因である。教育費は住民一人当たり６３，６８８円となっており、前年比４．９％増となった。これは社会教育施設の大型改修等が皆減となったものの小中学校へのタブレット端末の導入やネットワーク整備が皆増となったことが要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額に対する、住民一人当たりコストは７７２，４３３円となり、前年度から１１０，４０３円の増となった。要因としては前年度より歳出決算額が２，２７２百万円の増となり、人口は３１５人減少したためである。歳出決算額を押し上げることとなった大きな要因は補助費の大幅な増加であり、住民一人当たり２２０，５５４円となり、前年度より８４，８５４円、６２．５％増となっている。特別定額給付金の皆増、新型コロナウイルス感染症対応として実施した事業の皆増による影響の他、一部事務組合への負担金の増加などがその要因である。その他の主な構成項目では、扶助費は住民一人当たり８６，４１０円となり、類似団体平均を上回り、高止まり傾向にある。要因としては障害福祉費が年々増加しているためである。普通建設事業費は住民一人当たり９８，４５３円となり、漁港整備や保育所施設整備が増加となったことにより、前年度から９，２７８円の増となっている。類似団体平均、全国平均及び県平均をいずれも上回っており、継続して行っている町道・農道・通学路整備や漁港整備に加え、大規模な建設事業が控えており、今後も増加が見込まれる。災害復旧事業費は住民一人当たり６，３９３円となり、前年度より３，９９１円の増となった。これは豪雨災害の復旧費用の増加が要因である。公債費は住民一人当たり７４，１６０円となっており、国営筑後川下流土地改良事業の繰上償還に係る起債の償還などが加わり、増となった。類似団体平均、全国平均及び県平均をいずれも上回っており、今後も、大規模な建設事業が控えており、公債費の増加が見込まれる。

施設情報の分析欄

主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が類似団体内平均よりも１．９９５ｍ長い一方で有形固定資産減価償却率は２．０％低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道整備を行って来たこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行って来たことなどが挙げられる。橋りょうについては、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内平均より２８８，４０６円高く、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均より０．１％高いが、その数が多いため健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、老朽化した戸建て住宅から随時取り壊ししているが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より１７．７％高い状態にある。老朽化による取り壊しが進む一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は２４．８％と低い状態にある。平成２８年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。保育所については、公設保育園の民営化が進み、令和２年度までに園舎は１か所となり一人当たり面積は減少したが、有形固定資産減価償却率は９０．２％と老朽化が進んでいる。学校施設については、有形固定資産減価償却率は６９．１％で類似団体平均よりも７．０高く、一人当たり面積は２．６３５㎡と全国・県平均を大きく上回っている。今後は小・中学校の統合再編が控えており、大きな転換期を迎える見込みである。

施設情報の分析欄

主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が８３．１％と類似団体内平均よりも４．５ポイント高い状況にあり、施設の老朽化が進んでいる。また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、小・中学校の統合再編を控え、両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧３町それぞれに設置されていたため、一人たり面積は０．３３５㎡と類似団体内平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は４５．９％と類似団体平均よりも８．７ポイント高い状況にある。施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。庁舎については、合併により旧町２庁舎を除却、１庁舎を用途変更し新たな庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率は３８．３％と低い状況にある。施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。