白石町

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額に対する、住民一人当たりコストは６６２，０３０円となっており、前年度から４８，５０８円の増加となった。要因としては前年度より歳出決算額が８２０百万円の増加となり、人口は４６４人減少したためである。農林水産業費は住民一人当たり１３０，５８０円で、前年比１８．４％増となり、目的別歳出の中でも高い割合を占めている。道の駅整備事業の終了や、農業集落排水事業会計への繰出金が皆減となったものの国営筑後川下流土地改良事業償還金負担金の皆増（１，０８９百万円）により、前年から住民一人当たり２０，３１１円増加した。令和元年度においても全国平均及び県内平均を大きく上回り、また類似団体内でも最も高く、第１次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。議会費は住民一人当たり５，１６９円となっており、前年比９．１％減となっている。前年度に行った議場放送システム更新が無くなったことによるものであるが、依然として類似団体内でも高いコストとなっており、今後も経費の圧縮に努める。総務費は住民一人当たり１１５，２９４円となっており、前年比４．４％増となった。主な要因にふるさと寄附金の増加に伴う経費の増加や積立金が増加したことが挙げられる。衛生費は住民一人当たり３９，０２２円となっており、前年比１３．９％増となった。ごみ処理施設やし尿処理施設の整備に係る負担金の増加や災害による廃棄物の処理経費の増加が要因となっている。商工費は住民一人当たり６，１４４円となっており、前年比６２．５％と大幅に減少した。道の駅整備事業の終了が主な要因である。教育費は住民一人当たり６０，６９５円となっており、前年比２３．８％増となった。社会教育施設の大型改修や幼稚園施設整備に係る補助金が増加したことによる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額に対する、住民一人当たりコストは６６２，０３０円となっており、前年度から４８，５０８円の増加となった。要因としては前年度より歳出決算額が８２０百万円の増加となり、人口は４６４人減少したためである。歳出決算額を押し上げることとなった大きな要因は補助費の大幅な増加であり、住民一人当たり１３５，７００円となり、前年より７１，４２６円、１１１％増となっている。国営筑後川下流土地改良事業償還金負担金の皆増（１，０８９百万円）の影響の他、一部事務組合への負担金の増加などがその要因である。その他の主な構成項目では、扶助費は住民一人当たり８０，８８２円となっており、類似団体平均を上回り、高止まり傾向にある。要因としては障害福祉費が年々増加しているためである。普通建設事業費は住民一人当たり８９，１７５円となっており、道の駅整備事業が終了したことにより、前年度から２４，００７円減少することとなったが、継続して行っている町道・農道・通学路整備や漁港整備に加え、保育所施設整備に係る補助金や公共施設の大型改修事業などが新たに加わり、依然として類似団体平均、全国平均及び県内平均を上回っている。公債費は住民一人当たり６８，６１４円となっており、道の駅整備事業に係る起債の償還などが加わり、増加することとなった。類似団体平均は下回るものの、全国平均及び県内平均より上回っており、今後も、令和元年度の国営筑後川下流土地改良事業の繰上げ償還に係る起債の償還などにより上昇が見込まれる。繰出金は下水道事業が法適用の公営企業会計となったことにより、減少し、補助費や投資及び出資金へシフトすることとなった。

施設情報の分析欄

主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が類似団体内平均よりも２，８３１ｍ長い一方で有形固定資産減価償却率は２．９％低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道整備を行って来たこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行って来たことなどが挙げられる。橋りょうについては、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内平均より１８３，５３１円高く、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均より６．７％高いが、その数が多いため健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、老朽化した戸建て住宅から随時取り壊ししているが、類似団体内平均より１４．５％高い状態にある。老朽化による取り壊しが進む一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は２２．９％と低い状態にある。平成２８年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。保育所については、公設保育園の民営化が進み、令和２年度までに園舎は１か所となり一人当たり面積は減少したが、有形固定資産減価償却率は９２．２％と老朽化が進んでいる。学校施設については、有形固定資産減価償却率は６７．２％で類似団体平均よりも４．９％高く、一人当たり面積は２，５９９㎡と全国・県平均を大きく上回っている。今後は小・中学校の統合再編が控えており、大きな転換期を迎える見込みである。

施設情報の分析欄

主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が８１．６％と類似団体内平均よりも８．６ポイント高い状況にあり、施設の老朽化が進んでいる。また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、小・中学校の統合再編を控え、両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧３町それぞれに設置されていたため、一人たり面積は０．３３０㎡と類似団体内平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は４３．８％と低い値であるが、施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。庁舎については、合併により旧町２庁舎を除却、１庁舎を用途変更し新たな庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率は３４．７％と低い状況にある。施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。