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第１次産業主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことが類似団体、全国平均及び県平均と比較して下回っている要因である。今後も、企業進出などを見込むことが難しく、数値の改善は容易ではない。収納率の向上の強化や人口流出を食い止めることなどにより自主財源の確保に努めながら、事業の取捨選択、事務事業の見直し、公共施設の再編等の行財政改革により財政健全化を図る。
分子となる経常経費充当一般財源が、補助費等及び公債費の増加により増加したこと、一方、分母となる経常一般財源等が、合併算定替の逓減による普通交付税の減少により減少したため。前年度より１．９ポイント上昇した。扶助費の増加は今後も見込まれ、経常一般財源等の減少も予想されることから今後も上昇傾向にあると予想される。人件費など経常経費の削減に努める。
職員数の減による人件費の減少、公設民営保育園委託料の減などによる物件費の減少と、人件費、物件費ともに前年度より減少したため、前年度より７０７円減少した。類似団体平均は下回るが、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。
定員適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組んでおり、職員数は前年より４人減少したが、町の人口の減少率が大きく、前年度より０．１６ポイント上昇することとなった。類似団体平均は下回っているが、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にあるため、引き続き計画に基づき職員数の削減を進める。
町の方針として、地方債借入額の抑制に取り組んできたことから、平成２８年度まで比率は改善傾向であったが、令和元年度においては公債費の増加による元利償還金の増加や合併算定替逓減による普通交付税の減少により０．７ポイント上昇した。今後は令和元年度に借入を行った国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還分の元利償還金の支払いが令和２年度から始まり、毎年の起債事業に加えて大規模な建設事業も控えていることから、比率は今後も上昇する見込みである。
比率については、下水道事業の法適用により、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少したことにより、前年度より１．３ポイント減少した。今後は毎年の起債事業に加えて大規模な建設事業のため、起債や基金取崩しを行うこととしていることから、比率は今後も上昇する見込みである。
職員数の減により人件費が減少したため前年度より１．０ポイント減少したものの、類似団体、全国平均及び県平均と比較して高い状況が続いている。定員適正化計画に基づき、今後も職員数の適正化に努めていく。
前年度より０．２ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。ふるさと寄附金に係る特産品の配送委託料や手数料の増加等、新たに今年度からオープンした道の駅の管理委託料の発生が要因として挙げられる。ふるさと寄附金は、その増減により費用も増減するため、物件費の数値に変動を及ぼす。
補助費や公債費のポイント上昇のため、前年度より１．４ポイント減少したが、社会福祉費や私立保育園運営費委託料については、増加している。今後も、子育て施策や障害福祉費の増加が予想される。
法適用となった下水道事業への出資金が皆増となったが、繰出金が皆減となったため、前年度より３．１ポイント減少した後期高齢者医療の療養給付費、介護保険給付費については増加していくことから、繰出金は今後も増加する見込みである。また下水道事業への出資金は、事業の進捗により増加が見込まれる。
前年まで横ばいの状況が続いていたが、土地改良事業償還負担金や法適用となった下水道事業への負担金、補助金が皆増となったことや、ごみ処理やし尿処理といった一部事務組合への事業費負担金も増加したことから、６．５ポイントと大きく上昇し、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回ることとなった。土地改良事業費償還負担金は単年度で終了するが、下水道事業や一部事務組合への補助金、負担金は今後も同水準で推移する見込みであり、数値は高止まり傾向になると思われる。
横ばいの状況が続いていたが、道の駅整備事業などの大型事業の起債の償還が始まったことから前年度より０．７ポイント上昇することとなった。類似団体平均は下回っているが、全国平均及び県平均を上回っている。今後も令和元年度の国営筑後川下流土地改良事業の繰上償還のための起債を行ったことや大型事業を控えているため、数値の上昇が続くものと思われる。
前年度より１．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への補助金等の増加が見込まれるため、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努める。
（増減理由）・普通交付税合併算定替の逓減等により不足する財源の補てんとして財政調整基金を６５２百万円、小中学校施設整備や白石町総合センター改修に充てるため公共施設整備基金１８０百万円を取り崩した、一方、歳入超過分等を財源として財政調整基金に４６２百万円、公共施設整備基金に１０１百万円積立てたが、基金全体としては２６８百万円の減となった。（今後の方針）・各基金の保有額は、緊急的な財政出動への対応、町民への還元の必要性、基金の目的に従い適切な額を確保する。・歳入超過時の積立て優先順位を財政調整積立基金、公共施設整備基金、減債基金とする。
（増減理由）・普通交付税合併算定替の特例措置が逓減期であり、歳入の補てん財源としたことによる減少。（今後の方針）・普通交付税合併算定替の特例措置の終了により、取崩額が増えていくことが見込まれるが、近隣市町の状況や緊急的な財政出動を勘案し、各年度末の積立残高を標準財政規模の概ね２５％（２，０００百万円）以上を目標とする。
（増減理由）・平成２７年度国営筑後川下流白石土地改良事業償還金を過疎債で繰上償還しており、それに係る償還金の３割に充てたことによる減少。（今後の方針）・国営筑後川下流白石土地改良事業償還金など大型の起債の償還金の一部に充てる。急激な財政状況悪化に対応するため、上記差引後の基金目標額を４００百万円以上とする。
（基金の使途）・振興基金：合併特例債による借入金を主な原資とし、新町まちづくり計画に位置付けられる地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図る事業に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修を促進する事業に充てる。・ふるさと基金：ふるさと寄附金を主な原資とし、独創的、個性的な地域活性化事業に充てる。なお、平成３０年１月～１２月までの寄附金を基金に積み立て、寄附金の目的に応じて令和元年度事業へ充てる。・地域福祉基金：地域福祉社会を築くための事業に充てる。・公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理や運営に要する財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：小中学校施設整備や白石町総合センター改修などに１８０百万円を充て、歳入超過分及び基金利子を１０１百万円積立てたことにより、７９百万円の減少。・ふるさと基金：しろいし農業塾や小６・中３給食費無償化などの事業に４４１百万円を充て、ふるさと寄附金や基金利子を５５８百万円積立てたことにより、１１７百万円の増加。・地域福祉基金：保育所等施設整備補助金に４０百万円充てたことによる減少。・公共施設維持管理基金：ふれあい郷施設管理費及び空調設備改修費に６２百万円を充て、基金利子を１百万円積立てたことによる６１百万円の減少。（今後の方針）・振興基金：新町まちづくり計画に位置付けられる事業に充てることとし、取り崩しは前年度末までに合併特例債の償還が完了した額以内とする。・公共施設整備基金：小中学校施設・社会体育施設・町道・橋りょう等の整備や改修に対し、毎年度事業費の１／２（１００百万円）程度を充てる。また、今後の施設老朽化対策のため毎年の積立目標を５０百万円以上とする。
令和元年度において類似団体平均値と比較すると１．９％低く、佐賀県平均と比較すると６．９％低い。規模の大きい施設の老朽化が進んでおり、今後の施設維持に係る費用の増大が懸念されるため、公共施設総合管理計画に基づく管理が必要である。
全国平均値と比較すると６４．２％高く、佐賀県平均値と比較すると３８．７％高い。今後予定している大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少に合わせ、減少傾向にある経常一般財源等（歳入）等の影響により、債務償還比率は増えていくものと予想される。
地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、将来負担比率は類似団体平均値と比較すると低いが、比率の上昇がみられる。今後も大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。また、施設維持に係る費用の増加も見込まれることから大型事業の進捗と合わせて公共施設総合管理計画に基づいた管理が必須となる。
地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、類似団体平均値と比較すると将来負担比率、実質公債費比率ともに低いが、比率の上昇がみられる。今後も大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。