白石町
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
第１次産業が主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことが、類似団体、全国平均及び県平均と比較して下回っている要因である。今後も、企業進出の予定等はなく数値の改善は見込めないものの、収納率の強化や人口流出抑制により自主財源の確保に努め、事業の取捨選択、事務事業の見直し等の行財政改革により財政健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源が、補助費等及び公債費の増加により増加したこと、また分母となる経常一般財源等が、合併算定替の逓減による普通地方交付税の減少により減少したため、前年度より１．５ポイント上昇した。扶助費の増加は今後も見込まれ、経常一般財源等の減少も予想されることから、人件費の圧縮や経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費はふるさと納税（寄附）者に対する町特産品の配送委託料の減少に伴い減少したものの、人件費が前年度より増加したため、前年度より４，８７３円増加した。類似団体平均よりは低い数値だが、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均と比較しても低い状況にあるが、類似団体平均よりも高い状況であるため、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度より０．３５ポイント減少した。定員適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組んでいるものの、町の人口の減少率が大きく、効果が表れにくい。引き続き、計画に基づき職員数の削減を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
町の方針として、地方債借入額の抑制に取り組んできたことから、平成２８年度まで比率は改善傾向であったが、平成３０年度においては合併算定替逓減による普通交付税の減少や、下水道会計での借入金が増加したことで、一般会計からの繰出しが増加したため１．０ポイント上昇した。今後は大規模な建設事業や令和元年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定のため、その元利償還金が大きく増加し、比率は今後も上昇する見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業の進捗に伴い、下水道会計での借入金が増加したことで、一般会計からの繰出しが増加したこと、また基金取崩しが増加したことで充当可能基金が減少したため、前年度より１．３ポイント上昇した。今後は大規模な建設事業や令和元年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定のため、起債や基金取崩しを行うこととしていることから、比率は上昇する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度より１．６ポイント上昇しており、類似団体、全国平均及び県平均と比較して高い状況が続いている。定員適正化計画に基づき、今後も職員数の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度より０．９ポイント減少しており、類似団体、全国平均及び県平均を下回っている。ふるさと納税（寄附）者に対する町特産品の配送委託料の減少等が要因として挙げられる。ふるさと納税の状況によって費用の増減があるため、数値の変動がみられる。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より０．９ポイント上昇した。全国平均及び県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っており、私立保育園運営費委託料や障害福祉費の増加等が要因として挙げられる。今後も、子育て施策や障害福祉費の増加が予想される。
その他
その他の分析欄
前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体、全国及び県平均を上回っている。介護保険や下水道事業への繰出金が増加傾向にあることが要因である。介護保険給付費の増加、下水道事業の起債償還額も増加していくことから、繰出金は今後も増加する見込みである。
補助費等
補助費等の分析欄
横ばいの状況が続いている。消防やごみ処理といった一部事務組合への負担金等は今後も同規模の負担が続いていく見込みであるが、し尿処理施設及び葬祭公園建設のための負担金が大きく増加する見込みである。
公債費
公債費の分析欄
横ばいの状況が続いており、類似団体平均を下回っているが、全国平均及び県平均を上回っている。今後も大規模な建設事業に加え、令和元年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のために多額の起債を行う予定であることから、今後も数値の上昇が見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より１．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれるが、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６１３，５２２円となっている。農林水産業費は住民一人当たり１１０，２６９円となっており、前年度と比較すると３８．８％増となっている。主な要因として、道の駅整備事業を行ったことが挙げられる。また、令和元年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定としており、該当年度に増加する見込みである。平成３０年度においては類似団体内では住民一人当たりコストが最も高くなっており、第１次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。商工費は住民一人当たり１６，３６８円となっており、前年度と比較すると３００．０％増となっている。主な要因として、道の駅整備事業を行ったことが挙げられる。総務費は住民一人当たり１１０，４４２円となっており、前年度と比較すると１８．３％減となっている。主な要因として、ふるさと納税（寄附）者に対する町特産品の配送委託料等の減少が挙げられる。教育費は住民一人当たり４９，０１８円となっており、前年度と比較すると１８．３％減となっている。主な要因として、子どもの学習環境改善事業（小・中学校空調整備）が平成２９年度に完了したことが挙げられる。議会費は住民一人当たり５，６８６円となっており、前年度と比較すると１２．８％増となっている。主な要因として、議場放送システム設備更新を行ったことが挙げられる。また、類似団体内では住民一人当たりコストが依然として高い状況である。平成２８年度の改選から議員定数が１８名から２名減の１６名となり、今後も経費の圧縮に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり６１３，５２２円となっている。主な構成項目のうち、扶助費が住民一人当たり７８，１０８円となっており、高止まり傾向にある。この要因としては、子育て施策の充実や障害福祉費の増加により歳出が大きくなっているためである。補助費等は住民一人当たり６４，２７４円となっており、前年度より微増となっているが、令和元年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定としており、該当年度に大きく増加する見込みである。普通建設事業費は住民一人当たり１１３，１８２円となっており、前年度と比較して４４．３％増となっている。主な要因として、道の駅施設整備事業を行ったことが挙げられる。今後、継続して行っている農道・町道・通学路整備や漁港整備等、大規模な建設事業が続くため増加が見込まれる。積立金について、平成２９年度はふるさと寄附金が増加したことにより、ふるさと基金への積立が増加したことと、公共施設整備基金及び振興基金の積立も行ったため、大幅に伸びたが、平成３０年度は翌年度の財源を確保するため積立を抑えることとなり減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度も平成２９年度と同様に財政調整基金の積立額より取崩額の方が大きくなっており、実質収支は黒字であるものの、実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金残高の比率も０．１ポイント減少しており、平成２７年度から４年連続で減少している。今後、一部事務組合の負担金や扶助費、下水道事業における歳出の増加が続くことが予想される。しかし、平成２７年度から普通交付税の合併算定替逓減が始まったこともあり、歳入の増加が見込めない中で歳出を抑える努力が必要である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄国民健康保険特別会計については、平成２１年度以降赤字が続いていたが、平成３０年度からその運営が広域化となったため、平成２９年度に一般会計からの繰入れにより赤字を解消している。しかし、保険給付費は今後も増加傾向にあることから、健診や健康づくりの推進に努める。また、下水道事業については今後の進捗により繰出金が増加していくと見込まれる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の元利償還金は４年振りに微減となった。しかし、下水道事業の進捗に伴い起債償還額等が増加していることで、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加した。今後は大規模な建設事業や令和元年度には国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のため多額の起債を予定していることから、実質公債費比率は今後増加していくと見込まれる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額において、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２９年度よりも地方債借入額が少なかったため微減となった。しかし、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業の進捗に伴い起債償還額等が増加していることから、増加傾向にある。充当可能財源等においては、大規模な建設事業により充当可能基金が減少し、上下水道一般会計出資債・簡易水道事業債の地方債残高の減により基準財政需要額算入見込額も減少した。将来負担額が増加し、充当可能財源等が減少したため、将来負担比率は前年度同様プラスとなった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・普通交付税合併算定替の逓減等により不足する財源の補てんとして財政調整基金を５９７百万円、町営住宅改善及び小中学校施設改修に充てるため公共施設整備基金を９８百万円を取り崩した。一方、歳入超過分等を財源として財政調整基金に５２２百万円積み立てたが、基金全体としては２０４百万円の減となった。（今後の方針）・各基金の保有額は、緊急的な財政出動への対応、町民への還元の必要性、基金の目的に従い適切な額を確保する。・歳入超過時の積立て優先順を公共施設整備基金、財政調整積立基金、減債基金とする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税合併算定替の特例措置が逓減期であり、歳入の補てん財源としたことによる減少。（今後の方針）・近隣市町の状況及び緊急的な財政出動を勘案し、各年度末の基金額は標準財政規模の２５％（２，０００百万円）以上を目標とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）・一般会計分平成２７年度国営筑後川下流白石土地改良事業償還金を過疎債で繰上償還しており、それに係る償還金の３割に充てたことによる減少。・農業集落排水特別会計分及び特定環境保全公共下水道特別会計分県から交付された交付金を原資としており、県要綱に基づき取り崩し、償還金に充てたことによる減少。（今後の方針）・一般会計分国営筑後川下流白石土地改良事業償還金など大型の起債の償還金の一部に充てる。急激な財政状況悪化に対応するため、上記差引後の基金目標額を４００百万円以上とする。・農業集落排水特別会計分及び特定環境保全公共下水道特別会計分県要綱に基づく取り崩しとする。なお、令和元年度の下水道事業会計設置に伴い、令和元年度以降は下水道事業会計で管理する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金：合併特例債による借入金を主な原資とし、新町まちづくり計画に位置付けられる地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図る事業に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修を促進する事業に充てる。・ふるさと基金：ふるさと寄附金を主な原資とし、独創的、個性的な地域活性化事業に充てる。なお、平成２９年１月～１２月までの寄附金を基金に積み立て、寄附金の目的に応じて平成３０年度事業へ充てる。（増減理由）・振興基金：白石基盤整備事業等の財源に１０８百万円を充てたことによる減少。・公共施設整備基金：町営住宅改修及び小中学校施設改修の財源に９８百万円を充てた一方で、歳入超過分及び利子１５５百万円を積み立てたことによる増加。・ふるさと基金：しろいし農業塾や小６・中３給食費無償化などの事業に２９５百万円を充てた一方で、ふるさと寄附金及び利子３４５百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・振興基金：新町まちづくり計画に位置付けられる事業に充てることとし、充当は取り崩しの前年度末までに合併特例債の償還が完了した額以内とする。・公共施設整備基金：小中学校施設改修・社会体育施設等改修、町道・橋梁長寿命化整備等に対し、毎年度事業費の１／２（１００百万円）程度を充てる。また、今後の施設老朽化対策のため毎年の積立目標を５０百万円以上とする。・地域福祉基金：平成２９年度に果実運用型から通常運用に変更し、今後の充当は基金の目的に応じ柔軟に対応する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度において類似団体平均値と比較すると０．３ポイント低く、佐賀県平均と比較すると６．８ポイント低い。保育所・幼稚園９０．６％、公営住宅７９．７％、体育館・プール７９．８％、学校施設６５．５％と比較的規模の大きい施設の老朽化が進んでおり、今後の施設維持に係る費用の増大が懸念されるため、公共施設総合管理計画に基づく管理が必要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均値と比較すると２３．２ポイント高く、佐賀県平均値と比較すると２３．８ポイント高い。今後予定している大型事業による地方債残高の増加及び基金額の減少に合わせ、減少傾向にある経常一般財源等（歳入）等の影響により、債務償還比率は増えていくものと予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、将来負担比率は類似団体平均値と比較すると低いが、比率の上昇がみられる。今後も大型事業による地方債残高の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。また、施設維持に係る費用の増加も見込まれることから大型事業の進捗と合わせて計画的な実施が必須となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、類似団体平均値と比較すると将来負担比率、実質公債費比率ともに低いが、比率の上昇がみられる。今後も大型事業による地方債残高の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。なお、他の分析指標と同様に、過疎対策事業債の適用如何が比率に影響することから今後の動向に注視が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が類似団体内平均よりも１，３７５ｍ長い一方で有形固定資産減価償却率は４．１ポイント低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道整備を行って来たこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行って来たことなどが挙げられる。橋りょうについては、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内平均より１１０，５６３円高くなっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均より６．０ポイント高いが、その数が多いため健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、老朽化した戸建て住宅から随時取り壊ししていることもあり、有形固定資産減価償却率は減少しているが、類似団体内平均より０．５ポイント高い状態にある。老朽化による取り壊しが進む一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は２１．４％と低い状態にある。平成２８年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。保育所については、昭和５２年から随時建設された園舎であるため、有形固定資産減価償却率は９０．６％と高い状態にある。平成３０年度は公設７保育園のうち３園を民営化したため、一人当たり面積は減少した。令和２年度までに園舎は１か所となる予定で一人当たり面積は減少するものの、有形固定資産減価償却率は引き続き高い状態となる見込みである。学校施設については、有形固定資産減価償却率は６５．５％で類似団体平均よりも７．１ポイント高く、一人当たり面積は２，５５４㎡と全国・県平均を大きく上回っている。今後は小・中学校の統合再編が控えており、大きな転換期を迎える見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が７９．８％と類似団体内平均よりも５．４ポイント高い状況にあるが、一人当たり面積は０．１９０㎡と類似団体内平均と同程度である。また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、学校のあり方次第で両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧３町それぞれに設置されていたため、一人たり面積は０．３２４㎡と類似団体内平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は４４．１％と低い値であるが、施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。庁舎については、合併により旧町２庁舎を除却、１庁舎を用途変更し新たな庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率は３１．３％、一人当たり面積も０．２７４㎡と低い状況にある。施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産総額が110百万円の増加(0.2%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と基金である。有形固定資産に関しては、道の駅の整備及び排水機場の移譲により347百万円の増加(0.8%)となった。基金に関しては、普通交付税合併算定替の逓減等により不足する財源の補てんとして財政調整基金を597百万円、町営住宅改善及び小中学校施設改修に充てるため公共施設整備基金を98百万円を取り崩した。一方、歳入超過分等を財源として財政調整基金に523百万円積み立てたが、基金全体としては205百万円の減少となった。負債総額は212百万円の減少(△1.4%)となり、退職手当引当金の減少が主な要因となっている。これは退職支給予定額が減少し、組合側での積立額が増加したことで220百万円の減少となった。全体会計において資産総額が7百万の増加(0.0%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様である。上下水道施設を計上していることから、一般会計等より資産総額は15,279百万円多くなるが、財源である地方債残高も多くなっている為、負債総額も7,478百万円多くなっている。次年度は下水道事業の法適用化に伴い、建設事業の財源となった繰入金、補助金等が長期前受金として負債に計上されることで負債総額の増加が見込まれる。連結会計において資産総額が708百万減少(△0.8%)し、負債総額は662百万の減少(▲2.3%)となった。佐賀西部広域水道企業団、西佐賀水道企業団、佐賀西部広域環境組合の保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,820百万円多くなるが、借入もあることから負債総額も13,354百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,048百万円となり、前年比336百万円の増加(2.9%)となった。これは移転費用の内、漁業経営構造改善事業補助金が432百万円増加したことが主な要因となっている。また、次年度においては国営筑後川下流土地改良事業償還金の繰上償還を予定していることから補助金等の増加が見込まれる。消防やごみ処理といった一部事務組合への負担金等は今後も同規模の負担が続いていく見込みであるが、し尿処理施設及び葬祭公園建設のための負担金が大きく増加する見込みである。一方、経常収益では退職手当引当金の戻入が220百万円計上したことで191百万円の増加(34.1%)となった。結果、費用の増加分が収益の増加分を上回ったことで、最終的な純行政コストは165百万円の増加(1.5%)となった。全体会計においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上している為、経常収益が574百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が2,926百万円多くなり、純行政コストは3,654百万円多くなっている。一般会計等で増加となった移転費用において、全体会計では前年比減少となっており、これは国民健康保険特別会計における保険財政共同安定化事業拠出金が908百万円減少したことが主な要因となっている今後は、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれる為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。連結会計では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,180百万円多くなっている一方、補助金等が8,613百万円多くなっているなど、経常費用が10,888百万円多くなり、純行政コストは10,047百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源10,976百万円が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△323百万円となったものの、排水機場の移譲による増加で純資産残高は322百万円増加の45,874百万円となった。今後は、義務的経費も増加していくことが想定される為、事業の峻別による支出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする財源確保に努める。全体会計においては、国民健康保険等の保険料も税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,017百万円多くなっているが、行政コストを財源で賄うことが出来ず、本年度差額は323百万円減少となった。排水機場の移譲があったことで結果として、昨年度より純資産残高は340百万円の増加となった。連結では、佐賀県齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,709百万円多くなっているが、本年度差額は661百万円の減少となり、純資産残高は46百万円の減少となった。また、全体、連結共に国保の運営主体が県に移行したことによる経費及び財源の増減が大きくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は888百万円となったが、投資活動収入では道の駅の整備等を行ったことで△931百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△12百万円となった。次年度は大規模な建設事業は予定していないものの、国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のために多額の起債を行う予定であることから、地方債総額が増加する見込である。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より303百万円多い1,191百万円となっている。投資活動収支では、管渠布設工事等を進めている為△1,217百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△97百万円となり、本年度末資金残高は前年度から123百万円減少し、1,853百万円となった。連結では、水道企業団等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より554百万円多い1,442百万円となっている。投資活動収支では、全体会計とほぼ変わらない△1,593百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△248百万円となり、本年度末資金残高は前年度から399百万円減少し、2,805百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、道の駅の整備や排水機場の移譲があったことに加え、人口総数が減少していることから類似団体平均と比べ若干高い数値となった。資産額の内大半が保有する施設で占めていていることから、この数値の増加分は住民一人当たりの将来負担額が増加していると捉えることも出来る。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同等の数値となっていることから、資産規模は大きくないものと思われる。有形固定資産減価償却率は、老朽化により年々数値が増加している。約半数の資産が耐用年数を迎えており、まとまった更新時期を迎えることも予想されることから、今後の更新・管理のあり方については、公共施設等総合管理計画等に基づき注意していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べ高い数値となっている。これは地方債発行を抑制してきた結果であると考える。今後は、資産の更新問題も出てきていることから、将来世代負担のバランスを考え、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な運営に努止めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回る結果となった。これは移転費用の内、漁業経営構造改善事業補助金が432百万円増加したことが主な要因となっている。また、次年度においては国営筑後川下流土地改良事業償還金の繰上償還を予定していることから補助金等の増加が見込まれる為、平成27年度と同程度の数値となることが想定される。今後も、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれる為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは地方債発行を抑制してきた結果であると考える。次年度は国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のために多額の起債を行う予定であることから、数値の上昇が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より若干高い数値であるが、これは退職手当引当金の戻入により経常収益が増加したことが主な要因となっている。次年度においては、国営筑後川下流土地改良事業償還金の繰上償還を予定していることから数値の下降が見込まれる。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれる為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
類似団体【Ⅴ－０】
新ひだか町
八千代町
有田川町
愛南町
白石町