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2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表(2017年度)
財政力
財政力指数の分析欄
第1次産業が主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことが、類似団体、全国平均及び県平均と比較して下回っている要因である。今後も、企業進出の予定等はなく数値の改善は見込めないものの、収納率の強化や人口流出抑制により自主財源の確保に努め、事業の取捨選択、事務事業の見直し等の行財政改革により財政健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源が、補助費等及び公債費の増加により増加したこと、また分母となる経常一般財源等が、合併算定替の逓減による普通地方交付税の減少により減少したため、前年度より2.2ポイント悪化した。扶助費の増加は今後も見込まれ、経常一般財源等の減少も予想されることから、人件費の圧縮や経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度より減少したものの、物件費がふるさと納税(寄附)者に対する町特産品の配送委託料の増加に伴い増加したため、前年度より2,325円増加した。類似団体平均よりは低い数値だが、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等あったが、類似団体平均及び全国平均と比較しても高い状況にあるため、より一層の給与の適正化に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成30年度調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については前年度数値が引用されている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度より0.18ポイント上昇した。定員適正化計画に伴い、職員数の削減は進んでいるものの、町の人口の減少率が大きく、効果が表れにくい。引き続き、計画に基づき職員数の削減を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
町の方針として、地方債借入額の抑制に取り組んできたことから、平成28年度まで比率は改善傾向であったが、平成29年度においては公債費の増加による償還額の増加や、下水道会計での借入金が増加したことで、一般会計からの繰出しが増加したため0.6ポイント上昇した。今後は大規模な建設事業や平成31年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定のため、その元利償還金が大きく増加し、比率は今後も上昇する見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業の進捗に伴い、下水道会計での借入金が増加したことで、一般会計からの繰出しが増加したこと、また基金取崩しが増加したことで充当可能基金が減少したため、前年度より11.6ポイント上昇した。今後は大規模な建設事業や平成31年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定のため、起債や基金取崩しを行うこととしていることから、比率は上昇する見込みである。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)
人件費
人件費の分析欄
前年度より0.8ポイント上昇しており、類似団体、全国平均及び県平均と比較して高い状況が続いている。定員適正化計画に基づき、職員数の削減は進んでいるものの、他団体よりも多い状況である。今後も職員数の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っているが、前年度より1.7ポイント上昇しており、ふるさと納税(寄附)者に対する町特産品の配送委託料の増加等が要因として挙げられる。今後もふるさと納税に関する費用の増加が見込まれる。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より2.5ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っており、公設民営保育園(6園)の運営費委託料や障害福祉費の増加等が要因として挙げられる。今後も、子育て施策や障害福祉費の増加が予想される。
その他
その他の分析欄
前年度より1.3ポイント増加し、類似団体、全国及び県平均を上回っている。介護保険や下水道事業への繰出金が増加傾向にあることが要因である。介護保険給付費の増加、下水道事業の起債償還額も増加していくことから、繰出金は今後も増加する見込みである。
補助費等
補助費等の分析欄
横ばいの状況が続いている。消防やごみ処理といった一部事務組合への負担金等は今後も同規模の負担が続いていく見込みであるが、し尿処理施設及び葬祭公園建設のための負担金が大きく増加する見込みである。
公債費
公債費の分析欄
大規模な建設事業や合併特例債による借入金を主な原資とした振興基金積立により前年度より0.5ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているが、全国及び県平均を上回っている。今後も大規模な建設事業に加え、平成31年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のために多額の起債を行う予定であることから、今後も数値の上昇が見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より1.7ポイント増加し、類似団体内では平均を上回っている。今後も、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれるが、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり610,495円となっている。農林水産業費は住民一人当たり79,430円となっており、前年とほぼ同額となっているが、平成31年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定としており、該当年度に再び増加する見込みである。平成29年度においては類似団体内では住民一人当たりコストが最も高くなっており、第1次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。総務費は住民一人当たり135,246円となっており、前年度と比較すると71.1%増となっている。主な要因として、ふるさと納税(寄附)者に対する町特産品の配送委託料等の増加や、公共施設整備基金及び振興基金の積立が増加したこと等が挙げられる。教育費は住民一人当たり60,004円となっており、前年度と比較すると14.4%増となっている。主な要因として、子どもの学習環境改善事業(小・中学校空調整備)を行ったことが挙げられる。議会費は住民一人当たり5,040円となっており、前年度と比較すると6.6%減となっている。しかし、類似団体内では住民一人当たりコストが依然として高い状況である。平成28年度の改選から議員定数が18名から2名減の16名となり、今後も経費の圧縮に努める。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり610,495円となっている。主な構成項目のうち、扶助費が住民一人当たり79,010円となっており、年々増加傾向にある。この要因としては、子育て施策の充実や障害福祉費の増加により歳出が大きくなっているためである。補助費等は住民一人当たり60,408円となっており、前年とほぼ同額となっているが、平成31年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定としており、該当年度に再び増加する見込みである。普通建設事業費は住民一人当たり78,394円となっており、前年度と比較して20.0%増となっている。主な要因として、子どもの学習環境改善事業(小・中学校空調整備)を行ったことが挙げられる。今後、継続して行っている農道整備や道の駅施設整備、漁港整備等、大規模な建設事業が続くため増加が見込まれる。積立金について、平成29年度はふるさと寄附金が増加したことにより、ふるさと基金への積立が増加したことと、公共施設整備基金及び振興基金の積立も行ったため、大幅に伸びた。
実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)
分析欄平成29年度は財政調整基金の積立額より取崩額の方が大きくなっており、実質収支は黒字であるものの、実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金残高の比率も0.18ポイント減少しており、平成27年度から3年連続で減少している。今後、一部事務組合の負担金や扶助費、下水道事業における歳出の増加が続くことが予想される。しかし、平成27年度から普通交付税の合併算定替逓減が始まったこともあり、歳入の増加が見込めない中で歳出を抑える努力が必要である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)
分析欄国民健康保険特別会計については、平成21年度以降赤字が続いていたが、平成30年度からその運営が広域化となるため、平成29年度に一般会計からの繰入れにより赤字を解消している。しかし、保険給付費は今後も増加傾向にあることから、健診や健康づくりの推進に努める。
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実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄大規模な建設事業等により、平成29年度の元利償還金が増加した。また、下水道事業の進捗に伴い起債償還額等が増加していることで、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加した。これに伴い、算入公債費等も増加している。今後は大規模な建設事業や平成31年度には国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のため多額の起債を予定していることから、実質公債費比率は今後増加していくと見込まれる。
分析欄:減債基金
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将来負担比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄将来負担額において、一般会計等に係る地方債の現在高は、大規模な建設事業や合併特例債による借入金を主な原資とした振興基金積立のため増加した。また、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業の進捗に伴い起債償還額等が増加していることから、増加傾向にある。充当可能財源等においては、大規模な建設事業により充当可能基金が減少し、地方債借入額の増加等に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加した。将来負担額が増加し、充当可能財源等が減少したため、将来負担比率は前年度同様プラスとなった。
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基金残高に係る経年分析(2017年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)・普通交付税合併算定替の逓減等により不足する財源の補てんとして財政調整基金を546百万円、道路改築修繕及び小中学校施設改修・空調整備に充てるため公共施設整備基金を269百万円を取り崩した。一方、合併特例債を主な原資として振興基金に800百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては470百万円の増となった。(今後の方針)・各基金の保有額は、緊急的な財政出動への対応、町民への還元の必要性、基金の目的に従い適切な額を確保する。・歳入超過時の積立て優先順を公共施設整備基金、財政調整積立基金、減債基金とする。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)・普通交付税合併算定替の特例措置が逓減期であり、歳入の補てん財源としたことによる減少。(今後の方針)・近隣市町の状況及び緊急的な財政出動を勘案し、各年度末の基金額は標準財政規模の25%(2,000百万円)以上を目標とする。
減債基金
減債基金
(増減理由)・一般会計分平成27年度国営筑後川下流白石土地改良事業償還金を過疎債で繰上償還しており、それに係る償還金の3割に充てたことによる減少。・農業集落排水特別会計分及び特定環境保全公共下水道特別会計分県から交付された交付金を原資としており、県要綱に基づき取り崩し、償還金に充てたことによる減少。(今後の方針)・一般会計分国営筑後川下流白石土地改良事業償還金など大型の起債の償還金の一部に充てる。急激な財政状況悪化に対応するため、上記差引後の基金目標額を400百万円以上とする。・農業集落排水特別会計分及び特定環境保全公共下水道特別会計分県要綱に基づく取り崩しとする。なお、平成31年度の下水道事業会計設置に伴い、平成31年度以降は下水道事業会計で管理する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)・振興基金:合併特例債による借入金を主な原資とし、新町まちづくり計画に位置付けられる地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図る事業に充てる。・公共施設整備基金:公共施設の整備及び改修を促進する事業に充てる。・ふるさと基金:ふるさと寄附金を主な原資とし、独創的、個性的な地域活性化事業に充てる。なお、平成28年1月~12月までの寄附金を基金に積み立て、寄附金の目的に応じて平成29年度事業へ充てる。(増減理由)・振興基金:白石基盤整備事業の財源に60百万円を充てた一方、合併特例債及び一般財源で800百万円を積み立てたことによる増加。・公共施設整備基金:道路改築修繕及び小中学校施設改修・空調整備の財源に269百万円を充てた一方で、歳入超過分及び利子168百万円を積み立てたことによる差引減少。・ふるさと基金:しろいし農業塾や小6・中3給食費無償化などの事業に393百万円を充てた一方で、ふるさと寄附金及び利子395百万円を積み立てたことによる増加。(今後の方針)・振興基金:新町まちづくり計画に位置付けられる事業に充てることとし、充当は取り崩しの前年度末までに合併特例債の償還が完了した額以内とする。・公共施設整備基金:小中学校施設改修・社会体育施設等改修、町道・橋梁長寿命化整備等に対し、毎年度事業費の1/2(100百万円)程度を充てる。また、今後の施設老朽化対策のため毎年の積立目標を50百万円以上とする。・地域福祉基金:平成29年度に果実運用型から通常運用に変更し、今後の充当は基金の目的に応じ柔軟に対応する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成31年1月1日現在で、財務書類等が作成中であるため平成29年度の有形固定資産減価償却率は未算出である。平成28年度において類似団体平均値と比較すると0.9ポイント高い。これは保育所・幼稚園92.5%、公営住宅81.2%、体育館・プール83.8%、学校施設62.7%と比較的規模の大きい施設の老朽化が進んでおり、今後の施設維持に係る費用の増大が懸念されるため、公共施設総合管理計画に基づく管理が必要である。
(参考)債務償還比率
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、将来負担比率は類似団体平均値と比較すると低いが、比率の上昇がみられる。今後も大型事業による地方債残高の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。また、施設維持に係る費用の増加も見込まれることから大型事業の進捗と合わせて計画的な実施が必須となる。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、類似団体平均値と比較すると将来負担比率、実質公債費比率ともに低いが、、比率の上昇がみられる。今後も大型事業による地方債残高の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。なお、他の分析指標と同様に、過疎対策事業債の適用如何が比率に影響することから今後の動向に注視が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)
施設情報の分析欄
平成31年1月1日現在で、財務書類等が作成中であるため平成29年度のストック情報が表示されない状況である。主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が類似団体内平均よりも1,793m長い一方で有形固定資産減価償却率は4.2ポイント低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道整備を行って来たこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行って来たことなどが挙げられる。橋りょうについては、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内平均より105,352円高くなっている。また、有形固定資産減価償却率はも似団体内平均より5.7ポイント高いが、その数が多いため健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、老朽化した戸建て住宅から随時取り壊ししていることもあり、有形固定資産減価償却率は減少しているが、類似団体内平均より3.7ポイント高い状態にある。老朽化による取り壊しが進む一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は17.6%と低い状態にある。平成28年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は有形固定資産減価償却率は抑えられるものの一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。保育所については、昭和52年から随時建設された園舎であるため、有形固定資産減価償却率は92.5%と高い状態にある。平成30年度から公設7保育園のうち6園を随時民営化する予定であり、令和2年度には園舎は1か所となる予定で一人当たり面積は減少するものの、有形固定資産減価償却率は引き続き高い状態となる見込みである。学校施設については、有形固定資産減価償却率は62.7%で類似団体平均よりも7.3ポイント高く、一人当たり面積は2,485㎡と類似団体平均と同程度である。今後の少子化と施設の経年劣化による維持管理費を勘案すれば、将来の学校のあり方は早急な検討課題である。
施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)
施設情報の分析欄
平成31年1月1日現在で、財務書類等が作成中であるため平成29年度のストック情報が表示されない状況である。主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が83.8%と類似団体内平均よりも9.4ポイント高い状況にあるが、一人当たり面積は0.184㎡と類似団体内平均と同程度である。また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、学校のあり方次第で両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧3町それぞれに設置されていたため、一人たり面積は0.313㎡と類似団体内平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は40.2%と低い値であるが、施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。庁舎については、合併により旧町2庁舎を除却、1庁舎を用途変更し新たな庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率は24.2%、一人当たり面積も0.266㎡と低い状況にある。施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。
財務書類に関する情報①(2017年度)
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産総額が427百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と特定目的基金である。有形固定資産に関しては、減価償却額が取得額を上回ったことで698百万円の減少(△1.5%)となった。特定目的基金に関しては、合併特例債を主な原資として振興基金に800百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては470百万円の増となった。負債総額は80百万円の増加(0.5%)となり、地方債の増加が要因となっている。地方債増加額のうち最も金額が大きいものは、合併特例債の増加である。全体会計において資産総額が173百万の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様である。上下水道施設を計上していることから、一般会計等より資産総額は15,382百万円多くなるが、財源である地方債残高も多くなっている為、負債総額も7,599百万円多くなっている。連結会計において資産総額が128百万の増加(0.2%)し、負債総額は203百万増加(0.7%)となった。佐賀西部広域水道企業団、西佐賀水道企業団、佐賀西部広域環境組合の保有している資産を計上していること等により、一般会計等にくらべて23,638百万円多くなるが、借入もあることから負債総額も13,804百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,712百万円となり、前年比419百万円の増加(3.7%)となった。そのうち人件費が前年度比394百万円の増加となっており、これは退職手当の組合への負担金を人件費へ振替えたことによる。他会計への繰出金も前年度より163百万円増加しており、中でも国民健康保険特別会計への繰出金が94百万円増加している。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している為、経常収益が582百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が3,475百万円多くなり、純行政コストは4,100百万円多くなっている。今後も、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれる為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,189百万円多くなっている一方、補助金等が9,389百万円多くなっているなど、経常費用が11,536百万円多くなり、純行政コストは10,348百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源10,652百万円が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△483百万円となり、純資産残高は45,511百万円となった。今後は、義務的経費も増加していくことが想定される為、事業の峻別による支出の徹底的な見直し等を実施し経費の削減に努める。全体会計においては、国民健康保険等の保険料も税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,658百万円多くなっているが、行政コストを財源で賄うことが出来ず、本年度差額は158百万円減少し、昨年度より純資産残高は164百万円の減少となった。連結では、佐賀県高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,499百万円多くなっているが、本年度差額は△332百万円となり、純資産残高は75百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は639百万円となったが、投資活動収入では小中学校の空調設備工事等を行ったことで△913百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから125百万円となった。今後も大規模な建設事業に加え、平成31年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のために多額の起債を行う予定であることから、同様の傾向となる見込である。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より582百万円多い1,221百万円となっている。投資活動収支では、管渠布設工事等を進めている為、△1,294百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、73百万円となり、本年度末資金残高は前年度から0.3百万円減少し、1,977百万円となった。連結では、水道企業団等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より863百万円多い1,502百万円となっている。投資活動収支では、全体会計とほぼ変わらない△1,320百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△87百万円となり、本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、3,211百万円となった。
財務書類に関する情報②(2017年度)
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べ高い数値となっている。これは地方債発行を抑制してきた結果であると考える。今後は、資産の更新問題も出てきていることから、将来世代負担のバランスを考え、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な運営に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回る結果となった。これは、人件費が前年度比394百万円の増加となっており、退職手当の組合への負担金を人件費へ振替えたことによる影響が大きくなっている。今後も、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれる為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っている。これは地方債発行を抑制してきた結果であると考える。今後は大規模な建設事業に加え、平成31年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のために多額の起債を行う予定であることから、数値の上昇が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から419百万円増加している。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、介護保険障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれる為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
類似団体【Ⅴ-0】
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