佐賀県 >>> 白石町
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第１次産業が主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことが、類似団体、全国平均及び県平均と比較して下回っている要因である。今後も、企業進出の予定等はなく数値の改善は見込めないものの、収納率の強化や人口流出抑制により自主財源の確保に努め、事業の取捨選択、事務事業の見直し等の行財政改革により財政健全化を図る。
分子となる経常経費充当一般財源が、補助費等の増加により増加したのに対し、分母となる経常一般財源等が、合併算定替の逓減による普通地方交付税の減少、臨時財政対策債の減少により減少したため、前年度より４．６ポイント悪化した。
人件費は前年度より減少したものの、物件費がふるさと納税（寄附）者に対する町特産品の配送委託料の増加に伴い増加したため、前年度より６，７０６円増加した。類似団体平均よりは低い数値だが、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。
前年度より０．２７ポイント上昇した。定員適正化計画に伴い、職員数の削減は進んでいるものの、町の人口の減少率が大きく、効果が表れにくい。引き続き、計画に基づき職員数の削減を進めていく。
町の方針として、地方債借入額の抑制に取り組んできたことから、平成２７年度まで比率は改善傾向であったが、平成２８年度においては前年度と同率となった。平成２７年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のため多額の起債を行ったことにより、その元利償還金が大きく増加し、同様の繰上償還を平成３１年度にも予定していることから、比率は今後再び上昇する見込みである。
下水道事業の進捗に伴い、下水道会計での借入金が増加したことで、一般会計からの繰出しが増加したことにより、前年度より０．８ポイント上昇した。今後も、毎年の起債事業に加え、平成３１年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定のため、起債や基金取崩しを行う予定であることから、比率は上昇する見込みである。
前年度より０．２ポイント減少したが、類似団体、全国平均及び県平均と比較して高い状況が続いている。定員適正化計画に基づき、職員数の削減は進んでいるものの、他団体よりも多い状況である。今後も職員数の適正化に努めていく。
平成２７年度から公設民営保育園が６園となったことに伴う運営費委託料の増加等で、前年度より０．７ポイント増加した。今後も、子育て施策の充実や障害福祉費の増加が予想されることから、数値の上昇が見込まれる。
前年度より１．２ポイント増加し、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている。介護保険や下水道事業への繰出金が増加傾向にあることが要因である。国民健康保険事業への財政的支援、介護保険給付費の増加、下水道事業の起債償還額も増加していくことから、繰出金は今後も増加する見込みである。
横ばいの状況が続いている。消防やごみ処理といった一部事務組合への負担金等は今後も同規模の負担が続いていく見込みであるが、し尿処理施設及び葬祭公園建設のための負担金が大きく増加する見込みである。
新庁舎建設や中央公園グラウンド整備のような合併後の大型事業の元利償還が続いており、横ばいの状況が続いていたが、平成２７年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のため多額の起債を行い、その元利償還が始まったことから、前年度より２．０ポイントと大きく増加した。今後も大型の起債事業に加え、平成３１年度にも同様の繰上償還のための起債を行う予定であることから、今後も数値の上昇が見込まれる。
前年度より２．６ポイント増加し、類似団体内では平均を上回っている。今後も、国民健康保険、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれるが、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。しかし、平成27年度の将来負担比率は3年ぶりにプラスとなっており、国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のため17億4,000万円の起債を行ったことが要因と考えられる。平成31年度にも同様の起債を行う予定であるため、将来負担比率は今後も上昇すると見込まれる。これに伴い、近年低下傾向にある実質公債費比率についても今後、上昇する可能性がある。