経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、近年向上し、平成26年度は64.68%となっており、経常収支は赤字である。経常収益については、使用料以外の収入に依存しているため、料金の見直しも含め経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体より高く推移している。平成26年度は大幅に改善されているが、料金の見直しにより更なる改善を目指す。⑤経費回収率は、類似団体の平均値より著しく低くなっているため、業務の効率化、料金の見直し等による適正な使用料収入の確保が必要とされる。⑥汚水処理原価は、類似団体より高く推移しており、施設の効率化を高めることが必要とされる。⑦施設利用率は平均値より低く推移している。施設の効率を高めていくための検討が必要である。⑧水洗化率は平均値を下回っている。今後も普及拡大に向けた広報等を行う。
老朽化の状況について
平成9年度から整備を行っており、管渠等の老朽化はまだ発生していない。
全体総括
現在、農業集落排水(個別排水処理を含む)と公共下水道の料金体系が異なるため、料金体系を統一する予定である。今後の適正な使用料の収入の確保、汚水処理費の削減等により、経営の改善を図りたい。