嬉野市：特定地域生活排水処理

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末端給水事業 個別排水処理 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当市の特定地域生活排水処理事業については、公共下水道事業・農業集落排水事業・個別排水処理事業の４事業とあわせて、令和４年度から地方公営企業法を適用し、１つの「下水道事業」として経営している。令和３年度は法適用前年度であったため、出納整理期間のない打切決算となっている。特定地域生活排水処理については、毎年８０基を目標に整備を行っている。①については、下水道使用料は年々増加しているが、地方債償還元金の返済額も増えており、多額の一般会計繰入金に依存している状況である。⑤については、下水道使用料の増により、打切決算で下水道使用料２か月分が反映していないものの前年度より好転し、今回は類似団体平均とほぼ同値である。しかし、50％を下回っており、使用料以外（一般会計繰入金）から賄っているのが現状である。経費削減や使用料改定を検討する必要がある。⑥については、整備進捗により年間有収水量が増え今後も改善が見込まれる。類似団体平均値を下回っているが以前高い水準にあり、経費削減や使用料改定を検討する必要がある。⑦については、類似団体を若干下回っている。浄化槽は戸別設置のため世帯員数に影響され、核家族化や人口減少が進むと使用人数も少なくなり、処理水量も減少傾向となる。一世帯当たりの人数が少ないことが要因である。⑧水洗化率は整備中の事業であるため、平均値と比べると低い水準となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

市設置の浄化槽については、平成27年度より整備を行っており法定耐用年数を過ぎるものはない。帰属物件の浄化槽については、帰属を受ける前に検査を行い、必要に応じブロワの交換や本体の補修工事を行っていただいたうえで受け取っている。しかし、経年劣化による修繕がでてきているものもある。

全体総括

事業開始から8年が経過し、今後も整備を行っていく。年々好転しているとはいえ、一般会計からの補助金に依存している状況である。今後も経費削減や使用料の改定を検討し、安定した健全経営を目指す。また浄化槽や制度の利点を周知しながら、住民の衛生的な生活環境や水環境を守るため、事業を推進する。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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