経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成27年度からの事業開始であり、平成29年度においても地方債の償還を据置いており、元金償還金が発生していないことから若干の黒字を示している。④企業債残高対事業規模比率事業開始後間もないことから、類似団体に比し高い割合ではあると考えられる。今後も整備を進めることにより増加傾向となると考えられるため、加入促進による収入の増加が必要である。⑤経費回収率事業開始後間もないことから、類似団体と比較して、低い値を示している。今後事業進展による使用料の増加が見込めるが、設置者の増加に伴い維持管理費用も増加する為、収入と維持管理費の支出に注意することが必要である。⑥汚水処理原価事業開始後間もないことから、類似団体と比較して高くなっている。事業進捗に伴う有収水量の増加により、改善が見込まれるが、今後も維持管理費等の見直しを行い汚水処理原価を低くしていく必要がある。⑦施設利用率は事業開始後間もないことから、類似団体を下回っているが、事業進捗により改善が見込まれる。今後、処理施設の利用状況を考える必要がある。⑧水洗化率は整備中の事業であるため、平均値と比べると低い水準となっている。

老朽化の状況について

平成27年度より整備を行っており、管渠等の老朽化はまだ発生していない。

全体総括

事業開始から3年が経過した時点で事業規模が平成27年度と平成28年度で異なる為、前年度比較との数値の差が大きく類似団体と比較して数値が乖離している点が見られる。今後事業が進展していくことで、経営状態が見えてくると思われる。現在は、他会計からの繰入金は少ないが、今後の社会情勢の変化や財政状況に応じて使用料の改定を検討し、安定した健全経営を目指す。浄化槽や制度の利点を周知しながら、住民の衛生的な生活環境や水環境を守るため、事業を推進する。