築上町：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021100％120％140％160％180％200％220％240％260％収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1円2円3円4円5円6円7円8円9円10円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％施設利用率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％水洗化率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超えたが、供用開始から間もなく、下水道加入率が50％未満であることから、使用料収入が少額であり、経営基盤が成り立っていない状況である。そのため、単年度収支は黒字となっているが、経費回収率は低く、経営状況は健全であるとは言えない。また、築上町全体で考えると汚水処理原価は高く、施設利用率、水洗化率も類似団体平均値よりも低くなっている。要因も上記のとおりであるが、前年度比としては微増の改善がみられるため、今後も供用開始エリアの拡大とともに、下水道利用者の増加・水洗化を促進し、経営の健全性・効率性を改善に努める必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

平成25年に供用開始し、現時点でも面整備を行っている状況である。そのため法定耐用年数に近い資産はなく、施設の改築更新の必要性も現状は低い。

全体総括

供用開始から間もなく、下水道加入率が50％未満であることから、使用料収入が少額であり、経営基盤が成り立っていない状況である。まずは、人口減少や少子高齢化が進む中ではあるが、水洗化の促進を図り、使用料収入の増に努めることが課題である。また、同時に汚水処理に係る経費の削減に努めることで、汚水処理原価を低下させ、経費回収率の向上に努め、経営の効率性を高める必要がある。