経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えたが、供用開始から間もなく、下水道加入率が50%未満であることから、使用料収入が少額であり、経営基盤が成り立っていない状況である。そのため、単年度収支は黒字となっているが、経費回収率は低く、経営状況は健全であるとは言えない。また、築上町全体で考えると汚水処理原価は高く、施設利用率、水洗化率も類似団体平均値よりも低くなっている。要因も上記のとおりであるが、前年度比としては微増の改善がみられるため、今後も供用開始エリアの拡大とともに、下水道利用者の増加・水洗化を促進し、経営の健全性・効率性を改善に努める必要がある。
老朽化の状況について
平成25年に供用開始し、現時点でも面整備を行っている状況である。そのため法定耐用年数に近い資産はなく、施設の改築更新の必要性も現状は低い。
全体総括
供用開始から間もなく、下水道加入率が50%未満であることから、使用料収入が少額であり、経営基盤が成り立っていない状況である。まずは、人口減少や少子高齢化が進む中ではあるが、水洗化の促進を図り、使用料収入の増に努めることが課題である。また、同時に汚水処理に係る経費の削減に努めることで、汚水処理原価を低下させ、経費回収率の向上に努め、経営の効率性を高める必要がある。