中土佐町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：経常収益は、人口減少に伴い給水収益が減少したことにより、前年度より0.7％減少している。経常費用では、漏水箇所の増加によりポンプ稼働時間が延伸し前年度より電気料等が23.4％増加、併せて固定資産減耗費の増加により全体で0.4％増加している。以上のことにより経常収支比率は、前年度より5.2％低下している。②累積欠損金：累積欠損金は発生していないが、給水人口減少に伴う料金収入の減少により収支の悪化が見込まれる。③流動比率：施設更新事業に係る企業債収入及び未払金が期末に計上されたことにより、一時的に流動比率が低下している。翌年度４月末における流動比率は248％となっており、問題のない水準にあるといえる。④企業債残高対給水収益比率：人口減少に伴う給水収益の減少に対し、施設更新事業の財源として企業債の借入が継続的に増加しており、企業債残高対給水収益比率は増加傾向にある。⑤料金回収率：人口減少による有収水量の減少に伴う減収に対し、原水費等（漏水箇所の増加による揚水ポンプ稼働時間の増加により電気使用量が増大）が増加したことにより料金回収率が低下している。⑥給水原価：以下の２点により給水原価が上昇している。・漏水箇所の増加により揚水ポンプ稼働時間が増加したことによる電気料の高騰（前年比＋27.4％）。・監視通報装置等の更新により除却費が発生。⑦施設利用率：人口減少により有収水量は減少しているが、漏水等により無効水量が増加していることから、施設利用率が高止まりしている。⑧有収率：管路の経年劣化による漏水等により無効水量が増加しており、下降傾向にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率施設等の更新事業が継続的に行われており、有形固定資産減価償却率は下降傾向にある。②管路経年化率財政状況が厳しく管路更新事業を施設更新事業と並行して進められず、管路経年化率が上昇している。③管路更新率上ノ加江地区及び笹場地区の送・配水施設更新事業完了後、管路の更新事業を進めていく予定である。

全体総括

各水道施設が法定耐用年数を超過しているが、更新事業が進んでいない状況である。「簡易水道施設更新計画」にもとづき、財政状況等を勘案し、財源に見合った範囲で施設更新を進めていく予定である。今後とも人口減少に伴い給水収益は下降していく見込みであるが、中・長期的な財務状況を勘案し、適切な料金改定を行い健全な財政運営に努めていく。