経営の健全性・効率性について
①収益においては、料金改定により給水収益が15%増加している。費用では、修繕費が39%、総係費が15%減少している。このことにより、経常収支比率は改善している。②累積欠損金は発生していないが、給水人口の減少等により料金収入の減少傾向が続くことが見込まれる。③更新事業が開始されたことにより消費税等の還付金が未収金へ計上され、流動比率が上昇している。今後、企業債を財源とした老朽施設更新事業が継続する予定であることから、企業債償還のための現金支出が増加し流動比率の低下が見込まれる。④料金改定により一時的に下がっているが、老朽施設更新事業の財源として企業債の借入が継続することにより、企業債残高対給水収益比率は次年度以降、増加が見込まれる。⑤料金改定により供給単価が上昇し、料金回収率が改善している。⑥給水原価の減少は、経常費用(修繕費39%減、総係費15%減)が減少したことによる。⑦人口減少により有収水量は減少しているが、漏水等により無効水量が増加していることから、施設利用率が上昇している。⑧有収率は一時的に上昇しているが、管路の経年劣化による漏水等により無効水量が増加しており、次年度以降、下降する見込みである。
老朽化の状況について
①配水施設更新事業により、有形固定資産減価償却率が横ばいとなっている。②財政状況が厳しく管路更新事業が進んでおらず、管路経年化率が上昇している。③上ノ加江地区配水施設更新事業の完了後、同地区内管路の更新事業を進めていく予定である。
全体総括
令和2年度は料金改定により一時的に給水収益が増加したが、人口減少に伴い給水収益は下降していく見込みである。また、各施設が更新時期を迎えていくものの、更新事業が進んでいない状況である。「簡易水道施設更新計画」にもとづき、財政状況等を勘案し、財源に見合う範囲で施設更新を進めていく予定である。今後とも中・長期的な財務状況を勘案し、適切な料金設定を行い健全な財政運営に努めていく。