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○本県は、全国でも３番目に人口が少ないことに加え（令和２年国勢調査６９１，５２７人）、人口の減少率も高く（平成２７年→令和２年国調における人口の減少率は５．０％で全国第４位）、また、自主財源が乏しく、財政基盤が弱い（※）状態が続いている。（※令和３年度基準財政需要額：２，４６３億円、基準財政収入額：５７９億円）○産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、県政運営指針に基づく人件費の抑制や事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。
○令和３年度は、県税の増や普通交付税の追加交付に伴い、一般財源等総額が増となったことなどにより、前年度から６．５ポイント減少し、８９．６％となった。○人口減少と高齢化が進んでいる本県では、財政基盤が弱いことに加え、後期高齢者医療給付費負担金等の社会保障関係費が増加しており、類似団体平均を下回る状況が続いていると考えられる。
○人口１人当たりの決算額は類似団体を下回っているが、新型コロナウイルス感染対策のための委託料の増などにより、決算額は増加している。○他県に先行して人口減少と高齢化が進んでいる本県では、様々な課題に対応するための経費が増加傾向で推移しているところであり、引き続き積極的な事業のスクラップビルドに取り組む。
○これまで一律的に行ってきた特別昇給や初任給の昇給短縮措置の運用廃止、昇任・昇格の厳格な運用等、給与制度の総合的見直しは全て実施済みとなっている。○また、平成１７年４月から平成２１年１２月まで給与カットを実施し、平成２５年度にも給与カットを実施した。ラスパイレス指数は国家公務員の水準を下回る状態が続いている。
○ここ数年間はほぼ横ばいないしやや増加傾向にある。○本県では、これまで行政改革プランに基づき、職員数のスリム化に取り組んできた結果、職員数は減少（知事部局平成６：４，６９７人→令和２：３，３８１人）してきた。○今後は、令和２年度に改定した「県政運営指針」において、財政の安定性に配慮しつつ、必要なマンパワーを確保するため、時限的に３，３００人体制を見直す（令和６年４月時点において３，４００人以内での体制を見込む）こととしている。
○実質的な公債費が財政規模に占める割合を示す実質公債比率は、前年度と同率であった。○引き続き、地方交付税措置率の低い地方債や行政改革推進債などの発行を抑制するなどにより、将来負担を軽減し、安定的な財政運営に取り組む。
○一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が財政規模に占める割合を示す将来負担比率は、基金残高や標準財政規模の増加などから、前年度比で１４．６％改善した。○国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等の有利な財源を活用してインフラ整備を加速化しているところであり、当面は将来負担比率の増加傾向は続くものの、令和７年度以降は逓減する見込み。
○退職者数のピークとなる令和３年度は、退職手当が増加した一方で、地方交付税の増加などに伴い、算定の分母となる経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率は前年度から２．３ポイント減となった。○定年引上げの影響などにより、令和４年度以降は人件費の減少が見込まれる。
○新型コロナウイルス感染症の影響による旅費の減などにより、経常収支比率は前年度から０．１ポイント減となったが、類似団体平均を上回る傾向が続いている。○簡素で効率的な組織の構築のためには、民間事業者に委託できる業務は委託し、県が担うべき業務に集中して取り組むよう見直しをしていくことが必要と考えており、類似団体平均を上回る状況は、引き続き継続するものと考えられる。
○国民健康保険事業特別会計の繰出金の減により、経常収支比率は前年度から０．５ポイント減となった。○将来的に、既存ストックの維持修繕等に係るコストの増加が見込まれることから、特定財源の活用などにより数値の更なる改善に努める。
○地方消費税市町村交付金などが増加した一方で、算定の分母となる経常一般財源等総額が増となったことなどにより、経常収支比率は前年度から１．５ポイント減となった。○本県では「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費を要しているため、類似団体平均を上回る状況が続いている。○引き続き、国庫補助事業の活用や補助金等の再精査により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
○公債費はほぼ横ばいであったが、地方交付税の増加などに伴い、算定の分母となる経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率は前年度から２．０ポイント減となった。○引き続き、国の経済対策を最大限に活用し、防災・減災に資するインフラ整備を加速化を図るとともに、その他の公共事業等は事業量を平準化するなどにより、投資的経費の所要額を精査することで、県債残高の安定的な推移を確保し、数値の改善に努める。
○人口減少と少子高齢化が全国より１０～１５年先行している本県においては多様な課題が山積しており、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要しているため、類似団体平均を上回る状況が続いている。○こうした状況を踏まえ、令和５年度当初予算編成においても事務事業のスクラップアンドビルドを徹底したところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や補助金の再精査など、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
（増減理由）令和４年度当初予算の財源不足（財政調整的基金の１０３億９６百万円の取崩し等）への対応のため、県税等の増加分を活用し、財政調整的基金に積み立てたことなどにより、令和３年度末の残高は前年度から増加となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、中長期的な財政運営を見据え、可能な限り取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。その他特定目的基金については、使途に沿って計画的に充当していく。
（増減理由）令和４年度当初予算の財源不足への対応のため、県税等の増加分を活用し、財政調整基金に積み立てたことなどにより、令和３年度末の残高は前年度から増加となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、可能な限り財政調整基金の取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。令和４年度当初予算及び令和５年度当初予算の財源不足に対応するため、多額の基金を取り崩しており、今後も厳しい状況が想定されることから、基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。
（増減理由）令和３年度の地方交付税の追加配分について、国の経済対策に係る起債の償還財源に活用するため、減債基金に積み立てたことなどにより、令和３年度末の残高は前年度から増加となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り減債基金の取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。
（基金の使途）○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金→新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業者等を支援することを目的として、融資に係る保証料及び利子の補給を実施○防災対策基金→災害から県民の生命、身体及び財産を守り、地域の実情に応じた防災対策を実施○地域医療介護総合確保基金→「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」に基づき、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業、居宅等における医療の提供に関する事業、医療・介護従事者の確保に関する事業などを実施○防災対策基金→災害から県民の生命、身体及び財産を守り、地域の実情に応じた防災対策を実施（増減理由）〇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金→新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業者等を支援することを目的とした県制度融資に係る保証料及び利子の補給に係る財源として活用したため、残高は前年度末から減少〇地域医療介護総合確保基金→介護施設の整備等に係る財源として活用したため、残高は前年度末から減少（今後の方針）〇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金→令和４年度以降に基金残高を活用して事業を実施するため、残高は減少していく見込み〇地域医療介護総合確保基金→令和４年度以降に基金残高を活用して事業を実施するため、残高は減少していく見込み
「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均と比較し低水準ではあるものの、都道府県平均と比較すると高水準となっている。今後も平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
「債務償還比率」は、分母となる経常一般財源等（歳入）等が県税の増や普通交付税の追加交付により増加したため、前年から２８０ポイント減少したが、都道府県平均と比較すると依然高水準となっている。今後は、県政浮揚の実現に向けて必要な事業費を確保しつつ、県債残高のバランスを取りながら安定的な財政運営に努める。
・将来負担比率は、基金残高や標準財政規模の増加などから、前年度比で14.6ポイント減少（改善）した。・全体の動きとしてはグループ内平均と近い動きをしているが、施設整備やインフラ整備等が進んだことから有形固定資産減価償却率に対する将来負担比率の上昇幅はやや大きくなっている。・平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
・将来負担比率は、基金残高や標準財政規模の増加などから、前年度比で14.6ポイント減少（改善）した。・令和３年度の実質公債費率は令和２年度と同様の10.6%となっている。