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○本県は、全国でも３番目に人口が少ないことに加え（平成２７年国勢調査７２８，２７６人）、人口の減少率も高く（平成２２年→平成２７年国調でも人口の減少率は４．７％で全国第４位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱い（※）状態が続いている。（※令和元年度基準財政需要額：２，３３３億円、基準財政収入額：６３８億円）○産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、県政運営指針に基づく人件費の抑制や事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。
○令和元年度は実質的な地方交付税が減となり、算定の分母となる経常一般財源等総額が減となったこと、また、退職手当債の発行を抑制したことにより、分子となる経常経費に充当した一般財源等が増となったことなどにより、前年度を１．６ポイント増加し、９８．５％となった。○人口減少と高齢化が進んでいる本県では、財政基盤が弱いことに加え、後期高齢者医療給付費負担金等の義務的な経費の負担が大きいことから、類似団体平均を下回る状況が続いていると考えられる。
○本県では人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要しており、類似団体を上回る状態が続いていたが、平成２８年度以降は類似団体平均より数値が改善されているところ。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務○もっとも、人口１人あたりの決算額はほぼ同額で推移しているところであり、引き続き、積極的な事業のスクラップアンドビルドに取り組む。
○これまで一律的に行ってきた特別昇給や初任給の昇給短縮措置の運用廃止、昇任・昇格の厳格な運用等、給与制度の総合的見直しは全て実施済みとなっている。○また、平成１７年４月から平成２１年１２月まで給与カットを実施し、平成２５年度にも給与カットを実施した。ラスパイレス指数は国家公務員の水準を下回る状態が続いている。
○平成２７年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度以降下回り、ここ数年間はほぼ横ばいの状況となっている。○本県では、これまで行政改革プランに基づき、職員数のスリム化に取り組んできた結果、職員数は減少（知事部局平成６：４，６９７人→令和元：３，３７５人）してきた。○今後は、令和２年度に改定した「県政運営指針」において、財政の安定性に配慮しつつ、課題に真正面から取り組むためのマンパワーを確保することとし、時限的に３，３００人体制を見直す（令和６年４月時点において３，４００人以内での体制を見込む）こととしている。
○令和元年度は、算定の分子となる元利償還金が減少したものの、分母となる標準財政規模が減となっため、前年度から０．１ポイント増加し、１０．６％となった。○引き続き、地方交付税措置率の低い退職手当債や行政改革推進債などの発行を抑制するなど、将来負担を軽減し、安定的な財政運営に取り組む。
○防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債や災害復旧事業債等の地方債残高が増加したことなどから、令和元年度は１２．１ポイント増加し、引き続き、類似団体平均を上回る状況が続いている。○令和２年度においても、国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」等の有利な財源を最大限に活用し、防災・減災に資するインフラ整備を加速化しているところであり、将来負担比率の増加傾向は一定期間続く見込み。
○令和元年度は、退職手当債の発行抑制（平成３０年度約２３億円→令和元年度約１５億円）に伴う充当一般財源の増加により経常収支比率は前年度から０．６％増となった。○本県では、給与制度の総合的見直しは全て実施済みとなっていることに加え、今後の退職者数のピークが令和３年度に控えていることからここ数年は厳しい見通しであるが、引き続き県政運営指針に基づき、簡素で効率的な組織の構築に努める。
○近年は、高知城歴史博物館や新図書館等複合施設「オーテピア」の整備に伴う管理費用の増などにより、類似団体平均よりも上回る傾向が続いている。○「人件費」の欄に記載した、簡素で効率的な組織の構築のためには、民間事業者に委託できる業務は委託し、県が担うべき業務に集中して取り組むよう見直しをしていくことが必要であり、類似団体平均を上回る状況は、引き続き継続するものと考えられる。
○平成３０年度に、国民健康保険事業特別会計の新設に伴う繰出金の増（５０．８億円）により、経常収支比率が１．７％の増となったが、令和元年度は横ばいの状況。○将来的に、既存ストックの維持修繕等に係るコストの増加が見込まれることから、特定財源の活用などにより数値の改善に努める。
○令和元年度は、医療情報ネットワークシステムの構築や地籍調査事業の実施に要する経費の増などにより、０．９％増となった。○本県では「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状況が続いている。○引き続き、国庫補助事業の活用や補助金等の再精査により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
○経常収支比率は横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。○引き続き、国の経済対策を最大限に活用し、防災・減災に資するインフラ整備を加速化するとともに、豪雨災害等による被害からの復旧に全力で対応する一方で、その他の公共事業等については事業量を平準化するなどにより、投資的経費の所要額をしっかりと精査し、県債残高の安定的な推移を確保し、数値の改善に努める。
○人口減少と少子高齢化が全国より１０～１５年先行している本県においては多様な課題が山積しており、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状況が続いている。○こうした状況を踏まえ、令和３年度当初予算編成においても事務事業のスクラップアンドビルドを徹底したところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や補助金等の再精査により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
（令和元年度の増減理由）財源不足への対応のため減債基金（ルール外）を３５億３５百万円取り崩すなどした結果、財政調整基金及び減債基金と合わせた、いわゆる財政調整的基金の年度末残高は、対前年度比４，６２１百万円の減となった。その他特定目的基金については、平成３０年度の防災対策基金の新設（＋２８．４億円）の特殊要因が終了したこともあり、対前年度比１８２百万円の減と、ほぼ横ばいとなった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。その他特定目的基金については、使途に沿った適正な事業に計画的に充当していく。
（令和元年度の増減理由）財源不足への対応のため、１，８０３百万円の取崩を行った一方で、６４５百万円の決算剰余金の積立てを行った結果、年度末残高は対前年度比１，１５５百万円の減となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り財政調整基金の取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。
（令和元年度の増減理由）財源不足への対応のため３，５３５百万円の取崩を行った一方で、６９百万円の積立を行った結果、年度末残高は対前年度比３，４６６百万円の減となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り減債基金の取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。
（基金の使途）○地域医療介護総合確保基金→「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」に基づき、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業、居宅等における医療の提供に関する事業、医療・介護従事者の確保に関する事業などに充当○防災対策基金→災害から県民の生命、身体及び財産を守り、地域の実情に応じた防災対策を一層推進○地域福祉基金→地域のすべての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような、明るく活力のある長寿・社会づくりを目的として、地域の創意と工夫と生かしつつ、地域の実情に応じた施策を展開（令和元年度の増減理由）地域医療介護総合確保基金に２，８８０百万円、森林環境保全基金に１７５百万円など積み立てた一方で、地域医療介護総合確保基金を２，５５７百万円、職員等こころざし特例基金を３０３百万円を取り崩したことなどにより、特定目的基金の年度末残高は前年度末より１８２百万円の減となった。（今後の方針）●引き続き、使途に沿った適正な事業に計画的に充当していくこととする。なお、令和元年度からは森林環境譲与税基金が新設。
・「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均と比較し低水準ではあるものの、都道府県平均と比較すると高水準になっている。今後も数値の上昇が想定されるため、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
「債務償還比率」は、防災・減災事業等に係る地方債残高の増加により将来負担額が増加したことから、前年度と比較すると１１０．１ポイント上昇している。類似団体及び都道府県平均と比較すると依然高水準となっていることから、今後は県政浮揚の実現に向けて必要な事業費を確保しつつ、県債残高のバランスをとりながら、安定的な財政運営に努める。
・将来負担比率は、防災・減災事業等に係る地方債残高が増加したことなどにより、前年度から12.1ポイント増加し、類似団体と比較しても高い水準となっている。・一方、令和元年度有形固定資産減価償却率は、3ポイント増加しているものの、類似団体と比較すると低水準となっている。
・将来負担比率は、防災・減災事業等に係る地方債残高が増加したことなどにより、前年度から12.1ポイント増加し、類似団体と比較しても高い水準となっている。・また、令和元年度の実質公債費比率は、準元利償還金が増加したことなどにより、前年度に比べ0.1ポイント上回る10.6％となり、依然として類似団体よりも高い比率が続いている。