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本県は、全国でも３番目に人口が少ないことに加え（平成２７年国勢調査７２８，２７６人）、人口の減少率も高く（平成２２年→平成２７年国調でも人口の減少率は４．７％で全国第４位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱い（※）状態が続いている。（※平成３０年度基準財政需要額：２，３１９億円、基準財政収入額：６３４億円）第３期産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、県政運営指針に基づく人件費の抑制や事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。
平成３０年度は景気回復の長期化や企業業績の好調に伴う地方譲与税の増額などにより分子となる歳出における経常経費充当一般財源等が増となった一方、補助費や公債費の減などにより分母となる経常一般財源等が減となったことから、前年度から０．４ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を下回る状態が続いている。要因として、人口減少と高齢化が進んでいる本県では、財政基盤が弱いことに加え、後期高齢者医療給付費負担金等の義務的な経費の負担が大きいことが考えられる。こうした状況も踏まえ、令和２年度当初予算編成においても事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し、予算の重点化と事業のスクラップアンドビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等に取り組む。
本県では人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要しており、類似団体を上回る状態が続いていたが、平成２８年度以降は類似団体平均より数値が改善されているところ。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等もっとも、人口１人あたりの決算額はほぼ同額で推移しているところであり、今後も引き続き、国庫補助事業の活用、一般財源等の多い事業の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
これまで一律的に行ってきた特別昇給や初任給の昇給短縮措置の運用廃止、昇任・昇格の厳格な運用等、給与制度の総合的見直しは全て実施済みとなっている。また、平成１７年４月から平成２１年１２月まで給与カットを実施し、平成２５年度にも給与カットを実施した。ラスパイレス指数は国家公務員の水準を下回る状態が続いている。
平成２７年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度以降若干下回り、ここ数年間はほぼ横ばいの状況となっている。本県は面積が広く、県土の大部分を森林が占め、地形も東西の距離が約１９０㎞に及んでいることから、行政サービスの提供が非効率となり得る地理的な要因を有している。また、人口規模の小さな市町村が多く（３４市町村のうち１９市町村が人口１万人未満）、県から市町村に対して多くの人的・財政的支援を必要としている。本県では、これまで行政改革プランに基づき、業務の効率化や事務事業の見直し等による職員数のスリム化に取り組んできた結果、職員数は減少（知事部局平成６：４，６９７人→平成３０：３，３７４人）してきたが、平成２７年度に策定した「県政運営指針」では、平成３１年度までは現行の３，３００人体制を維持し、重要課題に正面から取り組むとともに財政健全化への取組を進めることとしている。
ここ数年は、これまでの起債発行の抑制による元利償還金の減少などにより改善傾向が続いていたが、平成３０年度は、地方債の元利償還金等が増加したことなどにより、前年度から０．２ポイント増加した。今後控えている大規模事業などにより普通建設事業費のピークは令和元年度頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで県債発行の抑制を図るなどして数値の改善に努める。
職員数の減に伴う退職手当負担見込みが減となる一方、地方債残高の増などにより、平成３０年度は７．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
平成２９年度は、退職手当債の発行抑制（平成２８年度約３８億円→平成２９年度約２３億円）に伴う充当一般財源の増加により経常収支比率は前年度から０．７％増となっていたところであるが、平成３０年度の発行額は３０億円に増加したことなどもあって低下し、類似団体並となった。本県では、給与制度の総合的見直しは全て実施済みとなっていることに加え、今後の退職者数のピークが令和３年度に控えていることからここ数年は厳しい見通しであるが、引き続き県政運営指針に基づく人件費の抑制に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。
平成３０年度は、新図書館複合施設整備の完了に伴う管理費用の増などにより、０．１％増となった。本県では人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均よりも上回る傾向が続いている。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等こうした状況を踏まえ、令和２年度当初予算編成においても事務事業のスクラップアンドビルドを徹底したところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
ここ数年間横ばいが続いていたが、平成３０年度は国民健康保険事業特別会計の新設に伴う繰出金の増（５０．８億円）により経常収支比率も１．７％の増となった。こうした特殊要因が解消するため、令和元年以降は元の水準に戻る見込であるが、既存ストックの維持修繕等に係るコストの増加が見込まれるところであり、特定財源の活用などにより数値の改善に努める。
平成３０年度は、国民健康保険事業特別会計の創設に伴い国民健康保険調整交付金が減となったことなどにより、補助費等の決算額及び経常収支比率ともに減となった。本県では「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状況が続いている。こうした状況を踏まえ、令和２年度当初予算編成においても事務事業のスクラップアンドビルドを徹底したところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
経常収支比率は横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。今後は、国の「３か年緊急対策」を最大限に活用し防災・減災に資するインフラ整備を加速化するとともに豪雨災害等による被害からの復旧に全力で対応する一方で、その他の公共事業等については事業量を平準化するなどにより、投資的経費の所要額をしっかりと精査し、県債残高の安定的な推移を確保し、数値の改善に努める。
前述のとおり、人口減少と少子高齢化が全国より１０～１５年先行している本県においては多様な課題が山積しており、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状況が続いている。こうした状況を踏まえ、令和２年度当初予算編成においても事務事業のスクラップアンドビルドを徹底したところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業や補助金等の再精査により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
（増減理由）財政調整基金については、財源対策に係る取崩額が減となったことに加え、決算剰余積立金の減による積立額の減などもあり、年度末残高は増となった。減債基金については、財源対策に係る取崩額の増などにより、年度末残高は減となった。その他特定目的基金については、新設した防災対策基金への積立（２８．４億円）の影響により、全体として増額となっている。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。その他特定目的基金については、使途に沿った適正な事業に計画的に充当していく。
（増減理由）財源対策に係る取崩額が減（１８．７億円→６．２億円）となったことに加え、決算剰余積立金の増（４．８億円→１０．０億円）などもあり、年度末残高は増となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り財政調整基金の取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。
（増減理由）財源対策に係る取崩額の増などにより、年度末残高は減となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り減債基金の取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。
（基金の使途）●防災対策基金：災害から県民の生命、身体及び財産を守り、地域の実情に応じた防災対策を一層推進●地域医療介護総合確保基金：「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」に基づき、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業、居宅等における医療の提供に関する事業、医療・介護従事者の確保に関する事業などに充当（増減理由）●防災対策基金（２，８４３百万円増）：原資造成のための積立による増額●国民健康保険財政安定化基金及び同調整基金（１，７３７百万円減）：普通会計外への移動に伴う調整減（今後の方針）●引き続き、使途に沿った適正な事業に計画的に充当していくこととする。なお、令和元年度からは森林環境譲与税基金が新設。
・「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均と比較し低水準ではあるものの、都道府県平均と比較すると高水準になっている。今後も数値の上昇が想定されるため、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
「債務償還比率」は、前年と比較する１３．９ポイント下落したが、類似団体及び都道府県平均と比較すると依然高水準となっている。今後は県政浮揚の実現に向けて必要な事業費を確保しつつ、県債残高のバランスをとりながら、安定的な財政運営に努める。
・「将来負担比率」は、地方債残高が増加したことなどにより、前年度から９．７ポイント増加し、類似団体と比較しても高い水準となっている。・全体の動きとしてはグループ内平均と近い動きをしているが、図書館等の施設整備やインフラ整備等が進んだことから有形固定資産減価償却率に対する将来負担比率の上昇幅はやや大きくなっている。・平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
・将来負担比率は、退職手当負担見込額が減少したものの、豪雨災害等による災害復旧事業債等の地方債残高が増加したことなどにより、前年度から6.8ポイント増加した。・平成30年度の実質公債費比率は平成29年度に比べ、元利償還金が増加したことなどにより、0.2ポイント上回る10.5％となった。