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本県は、全国でも３番目に人口が少ないことに加え（平成２７年国調査７２８，２７６人）、人口の減少率も高く（平成２２年→２７年国調でも人口の減少率は４．７％で全国第４位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱い（※）状態が続いている。（（※）平成２８年度基準財政需要額：２，３５０億円、基準財政収入額：６３２億円）第３期産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、県政運営指針に基づく人件費の抑制や事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。
平成２５年度は給与カットの実施により一時的に数値は改善したが、平成２６年度からは例年並みに戻っている。平成２８年度は、歳出で人件費が減となったものの、歳入において臨時財政対策債や地方譲与税等が減になったこと等により、数値は２．３ポイント増となり、依然として類似団体平均を下回る状態が続いている。このことは、人口減少と高齢化が進んでいる本県では、財政基盤が弱いことに加え、後期高齢者医療給付費負担金等の義務的な経費の負担が大きいことが要因として考えられる。こうした状況も踏まえ、平成３０年度当初予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行ったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や補助金等の再精査等の見直しに取り組む。
本県では人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要しており、類似団体平均を上回っている状態が続いていた。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等平成２８年度も上記取組を継続したところだが、平成２６年度の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業を平成２７年度に繰り越したことの反動減等により、類似団体平均より数値が改善されたところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、一般財源の多い事業の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
これまで一律的に行ってきた特別昇給や初任給の昇給短縮措置の運用廃止、昇任・昇格の厳格な運用等、給与制度の総合的見直しはすべて実施済みとなっている。また、平成１７年４月から平成２１年１２月まで給与カットを実施し、平成２５年度にも給与カットを実施した。なお、国家公務員の給与改定臨時特例法による時限的な給与減額支給措置に伴い、平成２４年度のラスパイレス指数は一時的に上回ったが、終了後は国家公務員の水準を下回る状態が続いている。
本県は面積が広く、県土の大部分を森林が占め、地形も東西の距離が約１９０ｋｍに及んでいることから、行政サービスの提供が非効率となり得る地理的な要因を有している。また、人口規模の小さな市町村が多く（３４市町村のうち１９市町村が人口１万人未満）、県から市町村に対して多くの人的・財政的支援を必要としている。職員数は、面積や地形等の地理的要因、県内の市町村の規模によって大きく影響される。一方、本県では、これまで行政改革プランに基づき、業務の効率化や事務事業の見直し等による職員数のスリム化に取り組んできた結果、職員数は年々減少（知事部局平成６：４，６９７人→平成２９：３，３４０人）しており、数値は類似団体平均を下回ってきたところ。（平成２７年度に策定した「県政運営指針」では、平成３１年度までは現行の３，３００人体制を維持し、重要課題に対応するとともに財政健全化の取組を進めるとしている。）
これまでの起債発行の抑制により元利償還金が大きく減少したことなどにより、前年度から０．６ポイント改善し、類似団体平均並みの数値となっている。今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成３１年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
職員数の減により退職手当負担見込み額が減少したことや地方債残高が増加したことなどにより、平成２８年度は前年度から６．４ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。今後の大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などの普通建設事業費の所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
平成２７年度・２８年度は、新陳代謝による職員給の減はあったものの、退職者数の増による退職手当の増があったことから数値はほぼ横ばいとなり、類似団体平均と同水準となっている。本県では、給与制度の総合的見直しはすべて実施済みとなっていることに加え、今後の退職者数のピークが平成３３年度に控えていることからここ数年は厳しい見通しであるが、引き続き県政運営指針に基づく人件費の抑制に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。
本県では人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いていた。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等平成２８年度は、歴史博物館管理運営委託事業といった新規事業の増に伴い０．３％悪化したものの、類似団体平均と同水準となった。こうした状況も踏まえ、平成３０年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
平成２４年度以降は経常収支比率はほぼ横ばいであり、平成２８年についても、平成２５年度から平成２７年度と同数値であった。維持修繕費については、昨年度比で減となったところだが、既存ストックの維持修繕は今後も増加が見込まれるところであり、特定財源の活用などにより、数値の改善に努める。
平成２８年度は、平成２６年度の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業を平成２７年度に繰り越したことの反動減などにより事業費は減少したが、経常収支比率は１．３％悪化し、類似団体平均との差が広がる状況となった。なお、前述のとおり、本県では「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）産業振興推進総合支援事業費補助金、津波避難対策等加速化臨時交付金、高齢者向け住まい確保対策モデル事業費補助金等こうした状況も踏まえ、平成３０年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
緊急防災・減債事業債の償還額が増加した一方、公共事業等債の償還額が減少したこと等により、公債費の決算額は微減となったものの、比率は微増となった。なお、類似団体平均と比較した数値では、下回っている。今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成３１年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
前述のとおり、人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行している本県においては、多様な課題が山積しており、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状態が続いている。こうした状況を踏まえ、平成３０年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行ったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
新たな起債発行の抑制の取組を進めて来たことにより、将来負担比率、実質公債費比率、共に改善傾向にある。グループ内平均値との比較でも、H26年度決算の将来負担比率を除き、グループ内平均を下回っており、健全な財政運営を行えていると考える。