砥部町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について比率は100％を超えているが、財政部局との協議により基準内繰入及び経営費の不足分として一般会計から補てんしている。将来的には、普及率の増加に伴い、規模に応じた設備投資が必要となってくるため、料金の見直しも検討しなければならない。②累積欠損金比率について供用開始から間もないため、経営不足分を一般会計から補てんしているため欠損金は発生していない。③流動比率にについて流動負債はほぼ企業債の償還であり、事業拡張により償還額も増加していくことから、健全運営により一定資金の確保、未収金の回収に努める。④企業債残高対策事業規模比率について普及率が低いこともあり、料金収入が充分に得られない状況のため、一般会計が全て負担しているが、今後料金収入の増加に伴い負担率が発生する見込みである。⑤経費回収率について有収水量の増加に伴い、処理場に係る費用は増加傾向にあるが、適正管理を行い経常経費以外の支出を抑制することにより、経費回収率の上昇を目指す。⑥汚水処理原価について普及率は年々増加しているが、整備途中であることから投入コストに見合った収入が充分に見込めないため、高めの数値となっている。有収水量の増加により処理場に係る費用が増加していくため、コスト削減を意識して経営していく必要がある。⑦施設の利用率について将来的に接続率の上昇に伴い利用率も上昇するが、引続き事業計画の見直しも含め、効率的な整備を実施していく。⑧水洗化率について処理区域内において、みなし浄化槽及び汲取りトイレを使用している未接続者がいるため、毎年「下水道の日」の啓発活動の取組みとして対象者を戸別訪問し、接続推進を継続している。

老朽化の状況について

当町における公共下水道事業は、未普及地域の整備を中心に管渠整備工事を行っており、修繕実績がない状況である。今後も事業計画に基づき、腐食の恐れがある箇所のマンホール点検を実施し、適正な管理を行っていく。また、処理施設機器設備については、有収水量の増加及び汚泥発生量の増加に伴い、機器類の故障等も発生していることから、計画的に修繕を実施していく必要がある。

全体総括

処理区域の拡大により、都市計画区域内を中心に効率的な整備を行っており、使用料収入は順調に増加している。一方、有収水量の増加による処理場費用、取得資産の減価償却費及び借金の返済にあたる企業債の償還も年々増加している。今後も事業計画の見直しを行いながら、費用対効果を踏まえた効率的な整備、効果的な経営を行う必要がある。また、R1年度より松山市の一部地域から排出される汚水の処理を当町で受託することにより、使用料収入の増加を見込むことができ、近隣市町における効率的かつ効果的な汚水処理が期待できる。