西予市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】今年度は大きな修繕等もなく100%となったが、総収益のうち約68%は一般会計繰入金で占めており、費用削減に努める必要がある。水洗化率は100%となっているが、高齢化に伴う人口減少により使用料収入の減少が発生しており、併せて施設の老朽化による修繕が今後発生してくることから、総費用の増加が懸念される。今後、適正な運営を行っていくためにも、「適正な使用料」の検討をはじめとする経営健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある。【企業債残高対事業規模比率】平均値とほぼ同程度となっているが、当市の特定地域生活排水処理事業については事業が完了しており、今後は減少傾向となってくることから、比率は改善していく見込みである。【経費回収率】平均値よりも低く、使用料で賄えていない状況が続いており、費用削減が必要となっている。また、高齢化による人口減少により、収益の減少も発生していることから、今後適正な使用料検討を進めていく必要がある。【汚水処理原価】水洗化率100%であることにより有収水量を確保できていることから、平均値よりも低い水準となっており、効率的な汚水処理が実施されている。【水洗化率】対象者はすべて合併処理浄化槽で汚水処理を行っているため、水洗化率は100%となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業については、小型合併浄化槽での整備となっていることから管渠修繕がない。

全体総括

H30年度は豪雨災害の影響により集会所の浄化槽１基が被災したが、地元による集会所の建替え・移転等の検討に時間を要し、年度内の復旧には至らなかった。「経営の健全性・効率性」を示す指標は類似団体と比べ、汚水処理原価・水洗化率は良好であるが、収益的収支比率が100%前後で推移していることや経費回収率も低い率で推移している。また、「老朽化の状況」の指標についても、管渠の更新・修繕は無いものの、今後施設（小型合併浄化槽）の老朽化による修繕費用の増加が見込まれていることから、計画的な修繕により経費削減を図っていくことはもちろん、併せて「適正な使用料」の検討を進めていく必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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