西予市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成30年７月豪雨災害により被災した施設の仮復旧により経常収支比率は増加したものの100％を下回っており単年度の経常収支は赤字でした。有収水量の減少に伴い、今後も厳しい経営状況の中、更新時期を迎える管路及び施設も多いため、費用の削減に努める必要があります。累積欠損金は発生しておらず、また、流動比率については、100％を大きく上回る数値で推移しており、支払能力に問題はありませんが、今後も健全な事業経営を目指します。企業債残高対給水収益比率について、施設整備等の投資的経費にかかる財源として、企業債の借入を行っているが、今後は、財源の確保に努め、企業債の抑制に努める必要がある。料金回収率については、平成26年の料金改定で、一時的に数値は改善しましたが、近年は100％を下回っていますので、適正な料金収入を確保する必要があります。有収率については、配水管や給水管の老朽化により漏水が発生していると考えられます。配水管の更新と併せ、量水器一次側の給水管の取り替えも進め、有収率の改善に取り組んでいきます。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して下回っていますが、全国的に施設の老朽化が進展しているため、当市においても計画的に施設を更新し、数値の上昇を抑える必要があります。管路経年比率については、年々上昇していくことが予測されます。管種によっては法定耐用年数を超えていても、一概に老朽化が進展しているとは限らないため、状況に応じて更新の優先順位を決定する必要があります。管路更新率については、法定耐用年数を40年とした場合、年間2.5％の更新ペースが必要ということになります。しかし、今後、更新時期になる管路も多いため、費用の削減に努め財源を確保するとともに、管路の長寿命化を視野に入れ、計画的に更新する必要があります。

全体総括

経営状況としては、前年度の平成30年７月豪雨災害の復旧事業により回復傾向ではありますが、経常収支は赤字になっており、引き続き、厳しい事業経営が続くと考えられます。あわせて、人口減少の影響により給水人口の減少、節水機器の普及などによる収益の低下が予測され、施設の更新に充てる財源確保が難しくなるため、更なる費用の削減を行い今後の更新に備える必要があります。また、料金改定についても経営を分析し適正な料金価格を設定する必要があります。