四国中央市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①～⑧全てのグラフについて簡易水道を運営している類似団体と比較すれば良好な数値となっているが、公営企業経営としては課題も存在する。「①経常収支比率」では100％を上回っており黒字経営ではあるが、給水にかかる費用が給水収益で賄えておらず、営業外収益（長期前受金戻入）による黒字というのが現状であり、健全な経営状態であるとはいえない。「③流動比率」については現時点では債務に対する支払能力は確保できており「④企業債残高対給水収益比率」も類似団体比率より低くなってはいるが、現在整備事業を実施していることもあり上昇傾向にある。加えて今後の施設更新においても企業債に頼ることとなる為、債務残高が増加することが考えられる。また「⑦施設利用率」については、年々給水人口の減少により僅かではあるが下降しているが、類似団体平均よりも高い数値を示しており、施設規模は適切であり、施設の稼働状況が収益に反映されていることがわかる。これらのことを踏まえ今後は適切な料金収入による財源の確保、そして経営の安定化が求められる。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は29年度より整備事業に着手したこともあり減少傾向となっている。「②管路経年化率」より法定耐用年数を経過した管路については類似団体と比較しても少ないが、管路以外の資産（建物、構築物、機械など）については耐用年数に近づいているものや、既に経過したものも存在している。「③管路更新率」については類似団体よりも遅れている。早急に老朽管の更新が必要という状況ではないが、整備事業において老朽管の更新をおこなっており今後の伸びが期待できる。また安定供給が持続できるよう管路だけでなく、すべての資産について、適正に更新をおこなえるよう検討していく必要がある。

全体総括

本市簡易水道事業について、当年度は供給単価が給水原価を下回る結果となった。今後給水人口の減少等により大幅な給水収益が見込めない状況に加え、施設の老朽化に伴う更新や改修などにより、経営環境の厳しさが増していくものと考えられる。これらの課題への対応策として、一層の経費削減と適正な水道料金確保が重要となってくる。今後は水道事業との統合に向け、施設の統廃合、水道料金の統一等、水道事業も含めた経営基盤の強化が必要である。現在策定中の「四国中央市水道事業ビジョン」においてそれらを検討していきたい。