宇和島市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 宇和島市立津島病院 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 宇和島市立吉田病院 市立宇和島病院


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000人68,000人70,000人72,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.8%14.6%66.6%04000600080001000012000140001600018000200002200024000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少(4年間で5,934人、8.0%減)や全国平均を上回る高齢化率(令和6年1月1日40.7%)、基幹産業である水産業の長引く低迷などにより、市税の減収傾向が続いており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、行政の効率化、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:40/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和3年度同意の合併特例債の償還が本格化したこと等により悪化したが、依然として類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:11/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告の影響により人件費が増加し、昨年度より悪化したが、類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費などの削減に努める。

類似団体内順位:19/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、引き続き職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位:5/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない(4年間で5,934人、8.0%減)状況である。人口減の影響により、人口1,000人当たり職員数も4年間で0.44人の増となった。一方で、平成29年度まで継続的に取り組んできた職員数削減の効果により、結果的に全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回った。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。

類似団体内順位:17/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和3年度同意の合併特例債の償還が本格化したこと等により悪化したが、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、類似団体平均を下回っている。しかしながら、引き続き新伊達博物館建設事業などの大規模事業が実施されることや、人口減少による市税や普通交付税の減少に伴い、標準財政規模が減少する見込みであるため、中期的な指標の悪化が懸念されることから、今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:8/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成30年7月豪雨災害復旧事業の償還や九島大橋整備事業の償還などにより、地方債残高は減となり(4年間で4,479百万円、13.1%減)、臨時財政対策債等の既発債の繰上償還などにより指標は改善され、平成27年度からは該当がない。引き続き新伊達博物館整備事業などの大規模事業が実施されることや、公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、中期的な指標の悪化が懸念される。よって、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減を実施してきた結果として、指標は類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しに努め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:11/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、公共施設の維持管理業務(除草作業等)の民間委託を進めるため、指標の上昇が見込まれるが、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。

類似団体内順位:2/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費における扶助費が増額となったこと等により前年度より悪化しているものの、依然として類似団体平均を下回っている。今後は、全国平均を上回る高齢化率(令和6年1月1日40.7%)などの影響により扶助費の増加が懸念されるため、引き続き、行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制・削減に努める。

類似団体内順位:12/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和2年度より公共下水道事業が法適化したため、それまで多額の経費を要していた公共下水道事業への繰出金が補助費等へ計上されるようになったこともあり、その他については類似団体平均を下回っている。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金などの適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:9/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合、市立3病院及び令和2年度より法適化した公共下水道事業への負担金が多額になっていることにより、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。

類似団体内順位:40/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧債や本庁舎整備事業にかかる償還の本格化等に伴い増加傾向にあり、類似団体平均を上回った。災害復旧債の償還はピークアウトするが、都市再生整備事業や吉田中学校改築事業等の大型事業が控えているため、中期的に悪化することが見込まれる。今後も、計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:41/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、補助費や繰出金などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:3/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり247,844円となっており、令和4年度から比較すると16,100円増加している。これは、住民税非課税世帯等重点支援事業等の実施に要する経費が増加したことが主な要因である。また、土木費は、住民一人当たり62,905円となっている。こども支援施設整備事業等の実施により、令和4年度と比較すると12,168円増加している。類似団体平均と比較すると7,470円多い結果となっており、類似団体平均を上回っている。一方で、総務費は、住民一人当たり69,909円となっており、令和4年度から比較すると17,500円減少している。これは、本庁舎整備事業に要する経費が減少したことが主な要因である。公債費は、住民一人当たり87,355円となっている。平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧債や本庁舎整備事業にかかる償還の本格化等に伴い、令和4年度と比較すると4,268円増加している。類似団体平均と比較すると23,419円多い結果となっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり678,411円となっており、令和4年度から27,955円減少した。主な構成項目である補助費等については、住民一人当たり117,744円となっており、令和4年度と比較すると、養魚配合飼料価格高騰対策支援事業補助金など、物価高騰対策に要する経費が減少したことで、1,215円の減少となっている。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、各種団体への補助金について、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、整理適正化に努める。扶助費については、住民一人当たり140,635円となっており、令和4年度と比較すると、生活保護に要する経費が増加したことで、16,373円増加している。また、類似団体平均と比べると19,525円多い結果となった。普通建設事業費は住民一人当たり83,188円となっており、令和4年度と比較すると、本庁舎整備事業の終了等により、12,137円減少している。また、類似団体平均と比べると2,367円多い結果となった。今後も人口減少に歯止めがかからないことも相まって、自主財源の柱である市税は中長期的に減収傾向が続いていくことが想定されるため、引き続き、事業の優先度などについて十分検討を重ね、計画的な事業の実施に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成30年度以降は、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業において、翌年度へ繰越して実施する国庫補助事業の年度間調整(後年度への振替)を行ったことなどにより、不用額が発生した結果、実質収支及び実質単年度収支はともに改善していた。令和5年度は、営業所得や給与所得の増等により市税が増加となったこと等により、実質収支比率は1.29ポイント上昇し、実質単年度収支は黒字となった。行政経営改革プランの方針に基づき、限りある行政資源を最適配分し、有効活用した施策の選択と集中による行政経営に取り組むことで適正水準への回復に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険(保険事業勘定)特別会計介護老人保健施設事業会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険(事業勘定)特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

令和5年度末で会計閉鎖する住宅新築資金等貸付事業特別会計に対して、一般会計から繰出しを行ったため、慢性的に発生していた赤字会計は解消された。しかしながら、介護老人保健施設事業会計については、資金不足が生じないよう一般会計から繰出を行っており、また、他の公営企業も黒字額の大半を企業会計の資金剰余額が占めているため、病院などの経営状況によっては、赤字額が大幅に増加する可能性もある。今後も引き続き、公営企業の健全な経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は令和4年度と比較すると38百万円増加した。これは令和3年度同意分の合併特例債の償還が本格化したこと等が主な要因である。また、過疎対策事業債や合併特例債など交付税措置率の有利な地方債の活用により、元利償還金が増加したこと等も影響している。今後も、大規模事業や災害復旧事業の実施に伴い、中期的に悪化する見込みであるが、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制に努め、今後も過重な負担とならないよう、元利償還金などの縮減を図っていく。

分析欄:減債基金

当市では、満期一括償還地方債の借入を行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度は、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧債の借入れの本格化に伴い増加となっていた。しかしながら、令和2年度以降は平成30年7月豪雨災害に係る復旧事業の進展による借入額の減少や、償還本格化により減少傾向であり、現在高は災害前の水準を下回っている。今後は、令和7年度に完成予定の市立宇和島病院エネルギーセンター建設等に伴う公営企業債残高の増加により、公営企業債等繰入見込額が増加傾向となる見込みであるものの、災害対策基金等の積み立てにより充当可能基金が増加(4年間で6,360百万円、50.6%増)しており、将来負担は発生しない見込みである。引き続き、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制により、地方債残高の縮減に努めるとともに、市全体の負債が過重とならないよう注意する。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)定年延長に伴い隔年支給になった退職手当の負担平準化を図るため、財政調整基金を200百万円積み増ししたことなどにより、基金全体としては前年度比77百万円の増となった。(今後の方針)公共施設等整備管理基金等については、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、今後も取り崩しを予定している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度比200百万円の増となっている。これは、運用益金(預金利子)のほか、退職手当の負担平準化を図るため200百万円積み立てたことによるものである。(今後の方針)他市に比べ財政基盤が弱い本市では、大規模災害による予期せぬ支出等に備え、決算状況を踏まえながら、今後も適正な範囲で維持していくこととしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)前年度比159百万円の増となっている。これは運用益金(預金利子)のほか、国営施設(南予用水)機能保全負担金相当の一括負担予定分を積み立てしたものである。また、臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費として交付された普通交付税(臨時財政対策債償還基金費)を101百万円積み立てたものである。(今後の方針)平成26年度から令和10年度まで実施予定となっている国営施設(南予用水)機能保全事業にかかる負担金相当の一括負担予定分を、数年に分けて積み立てをしており、今後も計画的に積み立てることとしている。また、令和3年度と5年度に臨時財政対策債を償還するために措置された普通交付税を原資に積立を行っており、今後計画的に取り崩すこととしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等整備管理基金:公共施設等の維持管理、改修、更新及び除去に要する経費の財源に充てる。教育文化スポーツ振興基金:教育、文化及びスポーツの振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。産業振興基金:産業振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。災害対策基金:災害に対する迅速な対応と災害からの早期復興を図るために行う災害復旧等の災害対策に要する経費の財源に充てる。子ども・子育て応援基金:結婚から妊娠、出産を経て子育てまでの切れ目のない支援を行い、子どもを健やかに生み育てる環境の整備に要する経費の財源に充てる。(増減理由)その他特定目的基金について、令和4年度と比較すると全体で282百万円減少している。これは、公共施設等整備管理基金において299万円を取り崩し、ふるさとうわじま応援基金において134百万円を積み立てたことなどによるものである。(今後の方針)公共施設等整備管理基金等については、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、今後も取り崩しを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。

類似団体内順位:30/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ改善した。その要因としては、公共施設等整備管理基金の積み立て等による充当可能基金の増加や、借入額を上回る償還を行ったことによる地方債残高の減少等が考えられる。今後、新発債の発行抑制などにより、現在の水準を維持できるよう取り組んでいく。

類似団体内順位:3/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。

54.4%55.8%56.9%59%60.5%62%63.1%64.6%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率低下の要因としては、公共施設等整備管理基金への積み立て等により、充当可能基金が増加したこと、公営企業債残高の減少に伴う繰入見込額の減少等が考えられる。実質公債費比率上昇の要因としては、平成30年7月豪雨災害に係る災害対策債の償還が本格化したこと等により、元利償還金が増加したことや、コロナ禍による経済の落ち込みからの持ち直しにより税収が増加したため、普通交付税額が減少したこと等が考えられる。今後は、人口減少等により標準財政規模が段階的に縮小していくほか、都市再生整備事業や吉田統合小中学校整備事業等の大規模事業の実施に伴い、中期的には悪化する見込みであるが、長期的には若干の改善傾向で推移するものと見込まれる。

3.7%4%4.1%4.5%4.9%5.3%5.6%6.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する22施設のうち12施設が築30年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、施設の耐震化・老朽化に対応する改修や統廃合による保有数の見直しにより、施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産(償却資産)額が類似団体平均を大きく上回るのは、愛媛県下では最大の漁港数(51港)を擁するためである。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の一人当たりの面積が大きく上回るのは、地理的要因により集約化が困難なためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。類似団体平均を大きく上回っている福祉施設については、保有する13施設のうち8施設が築30年以上経過し、かつ11施設が減価償却率80%を超えているためである。今後の利用数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、長寿命化も加味しながら施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から321百万円の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、工作物の減価償却による資産の減少が、資産の取得額よりも上回ったことなどから3,698百万円減少し、基金は、災害予防や災害復旧等、大規模災害が発生した際に必要となる財源の確保のため積立てを行っている、災害対策基金の増加(+2,140百万円)等により、基金(固定資産)が2,446百万円増加した。負債総額については、地方債の発行額の減少等により、前年度末から1,158百万円減少した。病院事業会計、水道事業会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,135百万円増加(+0.5%)し、負債総額については166百万円減少(△0.2%)した。資産総額は、医療機械器具等の事業用資産や上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて60,517百万円多くなっており、また負債額についても地方債の充当等により41,724百万円多くなっている。宇和島地区広域事務組合、南予水道企業団、津島水道企業団等を加えた連結では、資産総額は、ごみ処理施設等の事業用資産や上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて76,902百万円多くなっており、また負債額についても、退職手当引当金の計上や地方債の充当等により46,210百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は42,174百万円となっており、前年度比5,067百万円減少した。これは、特別定額給付金による支出の減少によって、補助金等が昨年度より5,376百万円減少しているためである。経常収益は978百万円で前年度と同程度となっており、結果、純経常行政コストは41,196百万円となり、前年度比5,084百万円減少した。また、臨時損失と臨時利益を含めた純行政コストの合計は、43,637百万円で前年度比6,103百万円減少となった。全体では、一般会計等と比べて、病院事業の医業収益や水道事業の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17,305百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,109百万円多くなっており、純行政コストは18,073百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,864百万円多くなっている一方、移転費用が23,578百万円多くなっているなど、経常費用49,479百万円多くなり、純行政コストは29,644百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(44,624百万円)が純行政コスト(43,637百万円)を上回ったことから、本年度差額は987百万円となり、純資産残高は836百万円の増加となった。プラスに転じた要因としては、特別定額給付金の事業完了による経常費用の減少に伴い、純行政コストが前年度比6,103百万円減少したことが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,518百万円多くなっており、病院事業会計における医業収益の増加等により、純行政コスト(61,710百万円)がそれを上回ったことから、本年度差額は1,432百万円となり、純資産残高は1,302百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が17,809百万円多くなっており、本年度差額は631百万円となり、純資産残高は95百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,907百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎整備事業を行ったことなどから△5,501百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△998百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から591百万円減少し、3,428百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,888百万円多い8,795百万円となっている。投資的活動収支では、水道事業における老朽水道管の耐震管路への布設替等を行ったことなどから△6,957百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△2,115百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から279百万円減少し、15,330百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,923百万円多い8,830百万円となっている。投資的活動収支については、宇和島地区広域事務組合による光来園改築事業を行ったことなどから△7,019百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△2,206百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から432百万円減少し、17,665百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が比較的多くなっている。そのため、類似団体平均と比較した場合、住民一人当たり資産額は40.6万円上回っている。施設保有量について、施設分類別にみたときに最も多いのは、学校教育系施設、次いで公営住宅の順となっている。学校教育系施設については、今後も児童生徒の減少が見込まれる中、地域の実情を考慮しながら統廃合を検討していく必要がある。公営住宅についても、少子高齢化等、今後の人口構成の変化や住宅に係る需要等を踏まえつつ適正な住宅供給を図っていく。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準である一方、1970年代の高度成長期に建設された建物が、整備から40~50年を経過しようとしているため、老朽化した施設については計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比べて9.0ポイント上回っている。また、純資産は前年度から0.6%増加している。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同水準となっている。地方債の発行抑制など、将来的な財政負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を10.9万円上回っている。特に、純行政コストのうち、一部事務組合、市立3病院及び公共下水道事業への負担金が多額となっているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。各種団体への補助費等については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、要因としては、新発債の発行抑制と近年実施してきた既発債の繰上償還による地方債残高の減少である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資的活動収支の赤字分を上回り、+3,260百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、本庁舎整備事業などの必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎える一方で、人口減少等により経常収益の減少が見込まれている。将来に向けた持続可能な施設運営を見据え、使用料の見直し等、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【382035_06_0_001】