今治市：個別排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2021年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202126.5％27％27.5％28％28.5％29％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.58円0.6円0.62円0.64円0.66円0.68円0.7円0.72円0.74円0.76円0.78円0.8円0.82円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％水洗化率

経営の健全性・効率性について

整備事業は完成しており、大規模な改修等も行っていないが、整備地区が島嶼部の小集落を中心とした過疎地域であるため、特に人口減少の影響を大きく受けている。⑤の経費回収率については、維持管理費の増加に伴い汚水処理原価が前年度より増加したことにより、前年度と比較して2.31ポイント減少したもの、⑥の汚水処理原価が類似団体と比較して高いことなどから、類似団体平均値と比べて大幅に低くなっている。人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等により施設利用率は、類似団体平均値と比べて低くなっているが、水洗化率については、類似団体平均値と同程度になっている。

老朽化の状況について

供用開始から27年が経過し、ブロアの故障があるが、修繕や取替で対応している。浄化槽本体の耐用年数は30年以上であり、50年程度の使用実績があるため、当面の間、大きな更新経費等は見込んでいない。

全体総括

整備事業は完了しているため、地方債償還金については逓減することから、汚水処理費用についても逓減していくと考えている。また、資産の老朽化や人口減少等に伴う料金収入の減少に対応するため、策定した経営戦略に沿って、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に努めるとともに、令和５年度から公営企業会計に移行することで、更なる経営の健全化を図っていく予定である。