今治市：工業用水道事業

団体

🗾38:愛媛県 >>> 🌆今治市：工業用水道事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理 駅前広場駐車場 風早駐車場 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％10,000％11,000％12,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市工業用水道事業は、令和４年度より愛媛県今治地区工業用水道事業を譲り受けことにより、給水先事業所数は、従来の菊間町の１社に加え、工水組合の計２箇所となった。経営の健全性・効率性を示す「①経常収支比率」、「②累積欠損金比率」、「③流動比率」、「④企業債残高対給水収益比率」、「⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」の指標を類似団体平均値と比較すると、令和３年度よりもさらに良好な水準を維持していると言える。「⑦施設利用率」についてはユーザーの需用により増減するが、常に安定して工業用水を供給するために責任水量制を採用していることから、高い「⑧契約率」を維持しており、安定した料金収入に寄与している。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」の減少は、令和３年度の遠方監視制御設備整備及び導水管更新や令和４年度の今治地区工業用水道事業を譲り受けた影響によるものである。「②管路経年化率」も、やはり今治地区工業用水道事業に係る導水管等が、耐用年数を超過しているため、他団体と比較して急激に上昇している。そのため、令和５年度より管路更新に取り掛かり、安定的な工業用水道供給のためにも、計画的かつ効率的な更新に努めたい。

全体総括

令和４年度に、愛媛県より今治地区工業用水道事業を譲り受けたことにより会計規模が10倍以上となった。消費税率改定による料金改定を除くと、平成元年４月１日以降は料金改定を行っておらず、健全な事業運営が行われている。しかし、近年の設備投資（遠方監視制御設備整備整備、導水管更新等）により企業債残高が上昇傾向にあり、減価償却費の上昇を含め、今後の状況を注視していく必要がある。また、近年の電気料金、資材等の高騰により経経費節減も限界に近く、今後は料金改定等による歳入増加策を検討していく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)